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契約締結前の書面

（この書面は、金融商品取引法第37条の3第1項に基づき、契約締結前にお客様に交付しなければならない「契約締結前の書面」です。）

クーリング・オフ条項（10日以内の契約の解除・金融商品取引法第37条の6）

――クーリング・オフ期間内の契約解除――
当社と、投資顧問契約を締結した顧客は、契約締結時の書面を受けとった日（申込月の翌月1日）から起算して 10 日以内の期間であれば、自由に書面により契約を解除することができるものといたします。当該契約の解除日は、顧客がその書面を発した日となります。
契約解除の場合は、前払い報酬から解除までの期間に相当する報酬額として金融商品取引業等に関する内閣府令で定める金額(①助言を行っていない場合には契約締結のために通常要する費用（封筒代、通信費等）、②助言を行っている場合には、（1）日割り計算した報酬額（契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。）又は、（2）解除時までに行った助言の回数に応じて計算した報酬額。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。)を差し引いて返金いたします。なお、契約解除に伴う損害賠償、違約金は一切頂きません。

――クーリング・オフ期間経過後の契約解除――
契約の解除についてはメールにより行うものといたします。(解除日は、顧客がそのメールを送信した日とします。)
中途解除した場合でも、既にお支払して頂いている報酬のご返金は行いません。なお、契約解除に伴う損害賠償、違約金は一切頂きません。

―― 投資顧問契約に係るリスクについて ――

当社が、投資顧問契約に基づき助言を行う金融商品は、金利・通貨の価格・金融商品市場における相場その他の指標の変動により損失が生じる恐れがあります。変動要因としては、有価証券等の価格変動リスク、金利や金融市場の変動リスク、十分な流動性の下で取引が行えない流動性リスク、有価証券等の発行体の信用リスク等があります。
したがってお客さまの投資元本は保証されているものではなく、金融商品等の価値の下落により、投資元本を割り込むことがあります。当社の助言対象金融商品に関するリスクは以下のとおりです。

① FX(外国為替証拠金取引)に関するリスク

(1)価格変動リスク
FXの取引価格は、対象金融指標である外国為替レートと同様、常に変動しています。予想に反する変動により、差し入れた証拠金（投資元本）を割り込む、または、差し入れた証拠金を上回る損失を被ることがあります。また利益を保証するものでもありません。 FXでは、証拠金の何倍もの大きな取引金額を取引できるレバレッジ効果により、証拠金に対して損益の変動の割合が大きくなり、損失が膨らむことがあります。また、非対円金融指標では、取引価格の差から発生する基準通貨建ての損益を、基準通貨の対円金融指標の清算数値で円価換算します。したがって、最終的な損益額は、清算数値が算出される立会終了までの基準通貨の対円金融指標の価格変動に応じて変化します。

(2)追加証拠金リスク
相場の変動等による損失が発生した場合や証拠金基準額の変更により、当初差し入れた証拠金に不足額が発生した場合には、取引業者の定める期限までに不足額以上の追加証拠金を差し入れなければなりません。また、期限までに追加証拠金を預けなかった場合には,新規の取引ができなくなったり、取引業者の指示により建玉を強制的に反対売買されることがあります。

(3)金利変動リスク
FXでは、対象となる外国為替レートを構成する2種類の通貨の金利差に相当するスワップポイントの授受を行いますが、2通貨の金利水準の変動等により、スワップポイントの受取額が減ったり、支払額が増えたりすることや、金利水準が逆転して、スワップポイントが受取りから支払いに変わってしまうことがあります。

(4)流動性リスク
FXの取引価格は、個別競争売買による需給により決定されますが、マーケットメイカーが原則として常時呼値を提示することで市場に流動性を提供します。しかし、国内外の金融、政治、経済情勢の変化や、天災、戦乱等が原因で、外国為替市場の混乱または著しい流動性の低下が生じた場合、外国為替市場において取引制限措置がとられた場合、その他やむを得ない事由等でマーケットメイカーが呼値提示できないことがあります。
そのような流動性の低い状態では、意図した通りの値段で約定できないことがあります。また、成行等の注文をした場合でも、一部の数量のみが約定制限値幅内の対当する注文と約定し、残りの数量は失効することもあります。

(5)為替変動リスク
「円」と「外貨」の交換相場である為替相場は、外国為替市場によって時々刻々変動するため、外貨建ての金融商品には、為替変動によって予期せぬ損益が生じる場合があります。外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合は基準価額の下落要因となり、円安は基準価額の上昇要因となります。為替ヘッジをするファンドでも、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、為替変動の影響を受ける場合があります。また、円金利がヘッジ対象通貨建ての金利より低い場合、当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコストがかかります。

(6)信用リスク
FXでは,口座を開設している取引業者が破たんした場合には、建玉の決済や他の取引業者への移管手続きが必要となることなどにより、損失が発生することがあります。

(7)システムリスク
FXの取引業者のシステムに障害が発生した場合、または取引業者及び投資家を結ぶ通信回線等に障害が発生した場合、注文の発注・執行や相場情報の配信が遅延したり、取引が中断あるいは取引停止になることがあり、予定外の損失が発生することがあります。

② 先物取引のリスク

(1)価格変動リスク
価格変動が予測に反して推移した場合は損失が発生する可能性があり、価格変動の幅が小さくても総取引金額では大きな額の変動となる為、その変動の幅によっては損失が預託した証拠金を上回るおそれがあります。

(2)追加証拠金リスク
証拠金に不足が発生した場合には、取引業者の定める時限までに追加の証拠金（追証）を差し入れなければ、取引を継続できなくなること（取引業者により建玉を強制的に決済される等）があります。

(3)規制措置リスク
取引に異常が認められる場合には、証拠金の引き上げや代用有価証券の制限等の規制措置が発動されることがあります。その場合、追加の証拠金を差し入れたり、代用有価証券と現金を差し換えたりすることが必要となることがあります。

(4)流動性リスク
国内外の金融、政治、経済情勢の変化や天変地異等による価格急変等の状況によっては、流動性の低下により意図した通りの取引（希望する価格での取引、決済のための取引等）ができないことがあります。

(5)信用リスク
取引業者が破たんした場合等には、建玉の決済や他の取引業者への建玉移管等が必要となることがあります。

(6)システム障害リスク
取引業者のシステムに障害が発生した場合、または取引業者及び投資家を結ぶ通信回線等に障害が発生した場合には、注文の発注や相場情報の配信が遅延したり、取引が中断あるいは停止したりすることがあります。

③ 国内株式のリスク

（1）価格変動リスク
価格変動が予測に反して推移した場合は損失が発生する可能性があります。

（2）流動性リスク
国内外の金融政治経済情勢の変化や天変地異等による価格急変等の状況によっては、流動性の低下により意図した通りの取引（希望する価格での取引、決済のための取引等）ができないことがあります。

（3）システム障害リスク
取引業者のシステムに障害が発生した場合、または取引業者及び投資家を結ぶ通信回線等に障害が発生した場合には、注文の発注や相場情報の配信が遅延したり、取引が中断あるいは停止したりすることがあります。

――投資顧問契約の概要――

投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。

――当社の概要――

商号：サラインベストメントサービス株式会社
住所：東京都品川区北品川5-12-5 御殿山101ビル 2F
TEL: 03-5793-3858 FAX：03-5793-3857
MAIL: h.kitagawa@is-sala.com
投資助言･代理業者登録番号：関東財務局長(金商) 第 2899 号
資本金：金2,000万円
役員の氏名：代表取締役社長北川博文
取締役萩原耕一
取締役岩井靖樹
監査役山地圭二
主要株主：山地圭二（300株／15%）
萩原耕一（300株／15%）
渡辺修平（300株／15%）
北川博文（200株／10％）
岩井靖樹（200株／10％）
分析者・投資判断者：代表取締役社長北川博文
助言者：代表取締役社長北川博文

9. 助言の内容及び方法並びにその回数、報酬体系等について

――投資助言業の内容、方法等について――

当社の投資判断・分析・助言については、代表取締役が担当するものといたします。助言の内容、方法等については、助言対象金融商品（外国為替証拠金取引（FX）、日経 225 先物取引、日本株式）の別により、下記のとおりいたします。

助言対象金融商品	外国為替証拠金取引	日経 225 先物取引	日本株式 (①と②と③は別契約)
助言の内容	①毎日朝夜（土日、祝祭日除く。）為替市況や今後の見通し、当社システムによるベンチマーク等について配信する。 ②下記通貨ペアについて、売買シグナルを配信する。（1）ドル／円（2）ユーロ／円（3）豪ドル／円（4）カナダドル／円（5）ユーロ／ドル	①毎日朝夜（土日、祝祭日除く。）日経 225 先物市況や今後の見通し、当社システムによるベンチマーク等について配信する。 ②日経 225 先物取引について、売買シグナルを配信する。	①メルマガ会員推奨銘柄情報及びそれに対するコメント並びに決済売り情報をメールにて配信する。 ②コンサル会員上記①のサービス+顧客の希望する個別銘柄について売買のタイミング等を提供する。 ③シグナル会員上場銘柄全てを対象とし、当社が分析し、推奨する銘柄の売買タイミング等を配信する。
方法	①、②全てメールによる配信		①については、メールにて配信する。 ②の売買タイミング等についてはメール又は電話により提供。 ③については、当社が開発した専用のアプリケーションを通じて配信する。
頻度	① ついては、朝夜計2回		①のメルマガについては、毎営業日配信。 ②の売買タイミング等については、顧客の希望都度 ③シグナル配信については、毎営業日の午後 6 時30 分に翌営業日以降における推奨銘柄の売買タイミング等について配信する。
頻度	②については、1ペアにつき、月 10 回程度	②については、月 10 回程度

※売買シグナルについては、当社が開発したシステムにより導かれた結果を配信いたします。（外国為替証拠金取引(FX)及び日経 225 先物取引共通）
※なお、外国為替証拠金取引（FX）については、通貨ペア毎に配信を行います。
（複数選択可。割引対象）
※「ベンチマーク（基準価格）」とは、前回のシグナル配信（発注）時の価格を指し、顧客に対しては、毎日朝夜の配信において、その時間におけるベンチマーク価格に対する含み損益状況を参考資料として配信いたします。
※「メルマガ会員」とは、当社の推奨銘柄情報配信のことを言い毎営業日夜 7 時までに配信する、推奨銘柄は週に 2～3 件で決済売り情報は毎日配信する。
※当社が開発した専用のアプリケーションを通して、当社が分析し、推奨する銘柄の売買タイミングやその値、リスク等について、毎営業日の午後 6 時 30 分にその情報(リスト)が配信(更新)されます。顧客は当該情報をアプリで確認し、参考にした上で翌営業日以降、取引を行って頂きます。

―契約方法、期間等について―

当社の契約方法については、月毎に管理させて頂きます。
具体的には申込月の翌月1日から投資助言サービスの提供を開始いたします。契約締結日も1日となり、契約期間も同様に1日を起算日といたします。
（例：申込日が 10 月 15 日の場合、11 月 1 日からサービス開始）
ただし、申込月の末日までに報酬額のお支払が確認できない場合には、サービスの提供は行いません。なおこの場合、来月に持ち越すか、契約を行わないか等については顧客と相談の上、決定いたします。
続きまして、契約期間については、①3か月、②6か月、③12 か月の3つの中から選択して頂きます。契約期間は、助言対象金融商品毎に設定されますが、外国為替証拠金取引（FX）については通貨ペア毎に、日本株式については会員毎に設定いたします。
⇒つまり、日経 225 先物取引、又は通貨ペア（ドル／円、ユーロ／円、豪ドル／円、カナダドル／円、ユーロ／ドル）1つ毎、若しくは会員（メルマガ会員、コンサル会員、シグナル会員）毎に契約期間が設定されます。（複数選択可）
※例）ドル／円のシグナル配信6か月契約＋カナダドル／円のシグナル配信3か月契約や日経 225 先物取引のシグナル配信3か月契約＋日本株式（メルマガ会員）12 か月契約等の複数契約も可能

なお、契約期間満了日の1か月前までにメールによる解除の申出がない限り、自動的に更新（更新期間は、前期間と同一）され、その後も同様といたします。
（但し、契約期間満了日までに次回分の報酬の支払いが確認できない場合には、この限りではない。）

―報酬体系―

当社の助言報酬については、下記のとおりです。
なお、報酬は契約期間同様、助言対象金融商品毎に設定され、外国為替証拠金取引（FX）については通貨ペア毎に、日本株式については会員毎に報酬が発生いたします。
⇒つまり、日経 225 先物取引、又は通貨ペア（ドル／円、ユーロ／円、豪ドル／円、カナダドル／円、ユーロ／ドル）1つ毎、若しくは会員（メルマガ会員、コンサル会員、シグナル会員）毎に報酬が発生いたします。（複数選択可）
※なお、外国為替証拠金取引（FX）及び日経 225 先物取引において、2つ以上の契約を行って頂いた顧客に関しては、2つ目の契約以降割引が適用されます。（下記参照。日本株式は対象外。なお、契約時期が重なっていることが条件）

契約期間	報酬額（税込）
3か月	外国為替証拠金取引（FX）又は日経 225 先物取引の場合 45,000 円（但し、2契約目以降 30,000 円）日本株式①の場合 30,000 円日本株式②の場合 45,000 円日本株式③の場合 150,000 円
6か月	外国為替証拠金取引（FX）又は日経 225 先物取引の場合 81,000 円（但し、2契約目以降 60,000 円）日本株式①の場合 54,000 円日本株式②の場合 81,000 円日本株式③の場合 270,000 円
12か月	外国為替証拠金取引（FX）又は日経 225 先物取引の場合 144,000 円（但し、2契約目以降 120,000 円）日本株式①の場合 96,000 円日本株式②の場合 144,000 円日本株式③の場合 480,000 円

※例）ドル／円のシグナル配信3か月契約と日経 225 先物取引のシグナル配信3か月を契約する場合、外国為替証拠金取引（FX）は 45,000 円(税込)、日経 225 先物取引は 30,000 円(税込)の報酬が発生し、合計で 75,000 円(税込)となります。
報酬支払いのタイミングについては、初回は申込月の末日までとし、その後は、契約期間満了日（＝契約満了月の末日）までに次回分をお支払いして頂きます。（お支払が確認できない場合には、サービスの提供は行いません。）

10. クーリング・オフ及び解除について

―クーリング・オフ期間内の契約解除―
当社と、投資顧問契約を締結した顧客は、契約締結時の書面を受けとった日（申込月の翌月1日）から起算して 10 日以内の期間であれば、自由に書面により契約を解除することができるものといたします。当該契約の解除日は、顧客がその書面を発した日となります。
契約解除の場合は、前払い報酬から解除までの期間に相当する報酬額として金融商品取引業等に関する内閣府令で定める金額(①助言を行っていない場合には契約締結のために通常要する費用（封筒代、通信費等）、②助言を行っている場合には、（1）日割り計算した報酬額（契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。）又は、（2）解除時までに行った助言の回数に応じて計算した報酬額。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。)を差し引いて返金いたします。なお、契約解除に伴う損害賠償、違約金は一切頂きません。

―クーリング・オフ期間経過後の契約解除―
契約の解除についてはメールにより行うものといたします。(解除日は、顧客がそのメールを送信した日とします。)
中途解除した場合でも、既にお支払して頂いている報酬のご返金は行いません。なお、契約解除に伴う損害賠償、違約金は一切頂きません。

11. 苦情解決のための体制

―苦情処理措置―
当社の苦情処理体制については、自社で対応し、代表取締役 (責任者)をその窓口とする。苦情に対しては、自社で社内規則として別紙「金融商品取引業務(投資助言・代理業務)に係る苦情等処理規程」を整備・公表し、迅速且つ適切に対応し、その解決を図るものとする。
なお、当社は、社内規則及び苦情の申出先を、金融商品取引法第 37 条の3に規定する契約締結前交付書面及び同法第47条の3に規定する説明書類に記載するとともに、当社の店頭及びHPに掲示・掲載し、周知徹底及び公表を図るものとする。苦情の対応方法は基本電話又はメールにより対応する。

―紛争解決措置―
当社の紛争解決措置については、当社が協定を結ぶ東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会がそれぞれ設置・運営する東京弁護士会紛争解決センター、第一東京弁護士会仲裁センター、第二東京弁護士会仲裁センターの3センターを利用して紛争の解決を図るものとする。
当社及び顧客は3センターのいずれかに、特定投資助言業務に関する紛争の解決のためのあっせん・仲裁の申立ができるものとする。
なお、当社は、上記3センターを通じて紛争の解決を図る旨及び各センターの連絡窓口を、金融商品取引法第 37 条の3に規定する契約締結前交付書面及び同法第 47 条の3に規定する説明書類に記載するとともに、当社の店頭及びHPに掲示・掲載し、周知徹底及び公表を図るものとする。

12. 誤認防止体制

当社が投資助言業務を行う営業所を他の金融機関又は他の金融商品取引業者等と同一の建物に設置する場合には、顧客が他の金融機関又は他の金融商品取引業者等であると誤認することを防止するため、当社と他の業者との窓口を区別し、かつ当社名を標示した標識等を適切に入口等の公衆の見やすい場所に標示することとする。
又、当社が電気通信回線に接続している電子計算機を利用して金融商品取引業を営む場合には、顧客が当社を他の業者と誤認することを防止するため、当社名、登録番号を電子計算機の画面上に適切に表示するものとする。

13. 勧誘・説明態勢

当社は、本業務を行うにあたり、広告等の規制、契約締結前書面の交付、契約締結時書面の交付等の顧客への勧誘・説明については誇大広告に注意し、誤解を生まないよう注意するものとする。
また、勧誘・説明をHP上で行う際には、金融商品取引法等関連法令の趣旨に則り、HP上には当社概要、契約内容、禁止事項、リスク等について分かり易く明記させて頂き、顧客に疑義や誤解を生ぜしめないよう十分に配慮した作りにし、当社および当社の業務について、理解・確認して頂くものとする。なお、契約内容等に関する質問は電話又はメールにて適切に対応するものとする。
なお、契約書内容や契約書の交付方法、HPの表記内容等については、予めコンプライアンス担当者に確認を取り、更に定期的なチェックを受けることにより、適切な勧誘・説明態勢の維持を図るものとする。

14. 業務に関する帳簿書類

当社は、本業務を行うにあたり、金融商品取引法第 47 条及び金融商品取引業等に関する内閣府令第 181 条各項に基づき、金融商品取引業務等に関する帳簿書類を作成し、保存することとする。

帳簿書類の保存、管理については、書面は施錠可能なデスクにて、データはアクセス権限を設け、責任者が適切に保存・管理し、漏洩等を防止する体制を整備するものとする。

15. 事業報告書

当社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月 31 日までとし、金融商品取引法第 47 条の2及び金融商品取引業等に関する内閣府令第 182 条各項に基づき、毎事業年度経過後3ヶ月以内に、金融商品取引業者に関する事業報告書を関東財務局長に提出するものとする。

16. 説明書類の縦覧

当社は、金融商品取引法第 47 条の3及び金融商品取引業等に関する内閣府令第 183 条に基づき、事業年度毎に、事業報告書に記載されている事項のうち投資者保護のため必要と認められるものとして金融商品取引業等に関する内閣府令で定められた事項が記載された説明書類を作成し、毎事業年度経過後4ヶ月を経過した日から1年間、当該説明書類を金融商品取引業務等を行う全ての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

17. その他

その他この業務方法書に定めのない事項については、関係諸法令等に基づき実施するものとする。

以上

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