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監査小六法 平成15年版日本公認会計士協会中央経済社 A5版 1894頁 2003年3月発売 本体 5,400円 税込 5,940円 国内送料無料です。 品切れのためご注文いただけません。 (発送可能時期について) Tweet
決算・監査実務を強力にサポート企業会計基準委員会公表の基準、「監査報告書作成に関する実務指針」などの重要資料の収録をはじめ、法令改正にも、いち早く対応! 最新の法規と会計原則・基準重要な実務指針。新規収録ならびに改訂のあった実務指針・委員会報告。<内容>分析的手続き / 経営者による確認書 / 監査リスクと監査上の重要性 / 監査計画 / 試査 / 不正及び誤謬 / 会計上の見積りの監査 / 専門家の業務の利用 / 委託業務に係る内部統制の有効性の評価 / 確認[以上改訂] / 統制リスクの評価 / 十分かつ適切な監査証拠 / 継続の前提に関する監査人の検討 / 企業の事業内容及び企業内外の経営環境の理解 / 継続企業の前提に関する開示について / 期末日前の実証手続の実施に関する実務指針 / 訴訟事件等に係わるリスク管理体制の評価及び弁護士への確認に関する実務指針 / 監査報告書作成に関する実務指針 / 連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用に係る監査上の取り扱い[改訂] / 連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取り扱い[改訂] / 連結財務諸表における子会社等の範囲の決定に関するQ&A[改訂] / 民都へ売却した土地に係る留意事項 / 退職給付会計における未確認事項の費用処理年数の変更について / 金融商品会計に関する実務指標(中間報告)[改訂] / 金融商品会計に関するQ&A[改訂] / 他 そのほかのお薦め
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