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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/10/13 11:03, 提供元: フィスコ 一正蒲 Research Memo（3）：「ICHIMASA30ビジョン」実現に向け、IWSなどの取り組み推進*11:03JST 一正蒲 Research Memo（3）：「ICHIMASA30ビジョン」実現に向け、IWSなどの取り組み推進■ESG経営 一正蒲鉾<2904>は「ICHIMASA30ビジョン」を実現するための基礎となる経営基盤としてESG経営を標榜しており、2021年7月に「ESG経営宣言」を制定した。「ES（従業員満足度）向上、人財育成」「食の安全・安心、新たな食の価値の提供」「資源の有効活用」「地球温暖化抑制対応」「社内外との協働」「透明性の高い健全経営」を重要課題として取り組んでいる。 1. 食の安全・安心、新たな食の価値の提供 食品の衛生管理システムHACCPに基づいて製造工程を管理しており、食品安全のマネジメントシステムとしての国際認証規格ISO22000の認証を2013年1月に全社で取得した。さらなる食品安全の取り組みとして、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格FSSC22000の認証を、本社・本社工場・本社第二工場・聖籠工場・東港工場・北海道工場で取得した。また、労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格ISO45001及び環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001の認証は、2024年6月に全生産拠点で取得完了した。 加えて、「モノづくり」を生かした新たな食の価値の提供にも取り組んでいる。たとえば、魚肉たんぱくを「フィッシュプロテイン」と称し、業界としてプロテイン含有量の基準（8.1g/100g以上または4.1g/100kcal以上）やフィッシュプロテインマークを制定し、業界の価値向上に取り組むほか、健康志向対応で減塩商品、低脂肪・脂肪ゼロ商品のラインナップも拡充した。さらに、まいたけに多く含有するビタミンDに着目し、その含有量を安定的にコントロールする栽培方法を確立し、まいたけ商品の表記をすべて「いちまさのまいたけ ビタミンD」に切り替えた。足元では、農薬や化学肥料などの化学物質に頼らず、自然界の力で生産された食品にのみ表示が認められる有機JAS認証（日本農林規格）を受けた「有機まいたけ」もラインナップに加えている。 2. 資源の有効活用 食品ロス削減に向けた取り組みでは、賞味期限を延長した商品の拡充を進めている。さつま揚げの徳用商品「小判てんぷら」は、冷凍保存を可能とすることで、店頭や家庭における廃棄ロスの低減に寄与している。さらに、枯渇する海洋資源保全を目的とした代替食品の開発にも注力しており、魚肉すり身などを用いた代替水産製品を“ネクストシーフード”として展開している。これまで「うなる美味しさ うな次郎」「イカ風かまぼこ」のほか、“ネクストシーフード”シリーズとして「うに風味」や「明太子風味」などを市場に投入しており、希少な水産資源に依存しない商品群の確立を図っている。そのほか、循環型のECOトレーの採用やトレーレス包装の導入により、食品リサイクル率の向上とプラスチック使用量の削減を並行して推進している。 3. ES向上、人財育成 同社は、従業員にIWS（いちまさワークスタイル）を推奨している。IWSの目指すべき姿を「社員が働きやすく、働きがいを持ち、人と組織が共に成長し合う企業」を実現する働き方と再定義し、同社グループ内の良好なコミュニケーションを確保するとともに、社員の協働による成長を促す。 また、女性の積極的な採用をはじめ、職場環境の整備、福利厚生制度の充実を図り、「働きやすい・働きがいのある」会社を目指している。2023年6月には、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業を厚生労働省が認定する「えるぼし認定」の“3つ星”を取得した。同社は採用、継続就業、労働時間などの働き方、女性の管理職比率、多様なキャリアコースといった5つの評価項目で設定された要件をすべて満たしている。2015年には次世代育成支援対策推進法に基づき、特に高い水準の子育て支援を実施している企業に与えられる「プラチナくるみん」を取得するなど、家庭と仕事の両立支援に取り組んでいる。2023年7月からは、従来3歳に達する日まで利用可能であった育児短時間勤務制度を小学校3年生終了時まで延長し、従業員のライフステージに合わせた多様な生き方の拡充と、女性の就業継続支援を進めている。 4. 地球温暖化抑制対応 小樽市にある北海道工場は、販売シェアが首位の北海道エリアへの商品供給を行う拠点であり、北海道限定商品の開発・生産や「made in 北海道」を訴求できる海外輸出用商品の生産を担っている。2024年4月には、使用電力を実質100%再生可能エネルギー由来の電力（以下、再エネ電力）に切り替えた。CO2排出量の削減に加え、海外輸出用商品における訴求力向上にもつながっている。 また、「カリッこ」シリーズや「胡麻とうふ」シリーズなどを生産する新潟県山木戸工場においても、2023年7月に再エネ電力100%に切り替えた。一方、新潟県聖籠工場はおせちの主力工場であり、サステナブルな国産原料にこだわった「国産原料100%『純』」シリーズ、第75回全国蒲鉾品評会にて農林水産大臣賞を受賞した「国産甘鯛入り御蒲鉾 京禄」をはじめとした「禄」シリーズなどを製造している。こちらも2023年7月に使用電力を再エネ電力に100%切り替えたほか、2025年4月には自家消費型太陽光発電設備を導入し、再エネ電力の約9%を自社工場へ供給可能とした。自家消費型太陽光発電の設置事業所は、2022年3月のまいたけ栽培センター（新潟県阿賀野市）、2023年4月の本社第二工場に続いて3拠点目となる。また、2026年5月よりオフサイトコーポレートPPA※を導入し、新潟県内の5工場（本社工場、本社第二工場、聖籠工場、東港工場、栽培センター）で使用する電力の一部を太陽光発電由来の再生可能エネルギー電力へ切り替えるなど、脱炭素化の動きを積極的に推進している。なお、本取り組みによるCO2排出量削減効果は年間約1,740tになる見込みだ。 ※ 電力需要施設と離れた場所に太陽光発電システムを導入し、発電した電気を送電ネットワークを経由して電力需要施設に送る電力購入契約。 5. 社内外との協働 サプライチェーン全体で法令遵守や環境保全、労働環境への配慮が求められるなか、約140社の取引先で構成される「一正やまびこ会」を通じて相互協力体制を構築している。HACCP導入などの食品安全に関する法令改正に際しては、合同勉強会を実施し、パートナーシップの強化につなげた。さらに、2023年7月には「一正蒲鉾人権方針」「一正蒲鉾サプライヤー行動規範」を制定し、サステナブルな課題に対する認識をサプライチェーン全体で共有している。 また、産官学連携による次世代技術の開発にも注力している。2022年8月からは、Umios（旧 マルハニチロ）<1333>及びインテグリカルチャー（株）と、魚類の筋肉細胞培養技術の確立に向けた共同研究開発に着手した。目標としていた「生産技術の探究フェーズ」は2025年11月に完了し、2026年8月には「第2回日本培養食料学会大会」において、研究開発の成果の一例として細胞性シーフード試作品を展示している。加えて、山形大学とは3Dフードプリンターを用いた協働研究を行うなど、将来の食糧問題や多様な食ニーズに対応する新技術の探究を継続している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 若杉 孝） 《HN》 記事一覧 |