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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/07/21 11:42, 提供元: フィスコ ジェネパ Research Memo（2）：主力のD2C商品に加え、リカバリーウェアの販売が急拡大*11:42JST ジェネパ Research Memo（2）：主力のD2C商品に加え、リカバリーウェアの販売が急拡大■ジェネレーションパス<3195>の業績動向 1. 2026年10月期中間期の業績概要 2026年10月期中間期の連結業績は、売上高9,655百万円（前年同期比15.8%増）、営業利益153百万円（同92.8%増）、経常利益146百万円（同15.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益119百万円（同2.0%減）と売上高は2ケタ増収、利益面も好調で特に営業利益が大幅な増益となった。商品企画関連事業の好調さが目立ち、営業利益押し上げの要因となった。期初予想に対する進捗率は、売上高18,600百万円に対して51.9%、営業利益250百万円に対して61.3%、経常利益240百万円に対して61.1%、親会社株主に帰属する当期純利益180百万円に対して66.2%といずれも順調で、利益面の進捗が顕著だ。 売上面では、ECマーケティング事業で「リコメン堂」が利益率の高い主力商品であるD2C商品を拡販、また主要ECサイトでの各種セールの実施や新年度に向けた新生活アイテム、季節商品の継続的な投入で家具・家電・生活雑貨等の販売が好調に推移、売上高は前年同期比5.4%増となった。商品企画関連事業では中国子会社の青島新綻紡貿易が開発・製造する機能性繊維を使用したリカバリーウェアの販売が急拡大したことに加え、新規機能性繊維を活用した寝装品やアパレル関連商品の受注が堅調だったことや、ベトナム子会社のGenepa Vietnamでの受注及び納品が堅調で、売上高は同74.0%増と大きく伸長した。ソフトウェア受託開発等のその他は同21.4%増となった。利益面では、ECマーケティング事業においてD2C商品の売上拡大により売上総利益率が向上したものの、子会社のカンナートで案件受注の落ち込みがありセグメント利益が同15.5%減少した。一方で商品企画関連事業では増収効果により同120.4%増と大幅増益となり、ECマーケティング事業の落ち込みを十分にカバーした。なお経常利益及び最終利益に関する増益幅が営業利益に比較して低いのは、主に前年同期にあったGenepa Vietnam向けの貸付金の株式化（デット・エクイティ・スワップ）等による為替差益（46百万円）がなかったことによる。 2. セグメント別業績 （1） ECマーケティング事業 ECマーケティング事業は、売上高7,277百万円（前年同期比5.4%増）、セグメント利益125百万円（同15.5%減）となった。売上面は、メイン事業であるマーケティング事業では、「リコメン堂」が扱うD2C商品の販売拡大や主要サイトでの各種セールの実施のほか、新生活アイテムや季節商材の継続的な投入により、同社の得意分野である家具・家電・生活雑貨等の販売が好調に推移した。特にコンパクトで使い勝手のよい2ドア冷蔵庫やマイコン式4合炊き炊飯器、耐熱ガラス保存容器といった新生活向けや生活密着型のアイテムが大ヒットし、売上増に寄与した。一方で子会社のカンナートでは、Webデザインやシステム開発受注において大型案件の受注落ち込みにより売上が減少した。これは、顧客自らAIを活用してWebデザインやシステム開発を行う傾向が強まったことによる。また大型システム開発案件受託においても、AI活用を前提にコーディングコストの削減を求められることもあり、事業環境は厳しい。各種施策を講じ下期に挽回する計画だ。利益面ではマーケティング事業でのD2C商品の売上増に伴って売上総利益率が増加するも、カンナートの減収が響き、事業全体では減益となった。 （2） 商品企画関連事業 商品企画関連事業は、売上高2,447百万円（前年同期比74.0%増）、セグメント利益171百万円（同120.4%増）と大幅な増収増益となった。売上面では、中国子会社である青島新綻紡貿易が開発・製造した機能性繊維が大手寝具メーカーや大手小売メーカーが販売するリカバリーウェアに採用されて以降、好調が続いている。ほかにも、新たな機能性繊維を使用した寝装品の受注増加が業績伸長に寄与した。リカバリーウェアは特殊繊維の機能により血行促進や疲労回復、睡眠の質向上といった効果が期待できる一般医療機器の機能性ウェアで、多くのメーカーから販売されているが、同社はメーカーの要求水準を満たす機能性繊維を自社製造することで高いコストパフォーマンスを実現し、好調な受注につながっている。またベトナム子会社であるGenepa Vietnamでは海外企業向け展示会の効果により引き合いや受注が増え、大幅な増収となった。利益面では、増収効果に加え、増産効果で単位当たり固定費が低下して売上総利益率が改善し増益に寄与した。 （3） その他 ECマーケティング事業及び商品企画関連事業以外のものを「その他」の区分に含めている。子会社である（株）トリプルダブルが対応するソフトウェアの受託開発、システム開発事業における受託売上等のほか、内閣府より受託する「エビデンスシステムe-CSTI※の保守」に関わる業務の売上を計上している。「その他」の売上高は83百万円（前年同期比21.4%増）、セグメント利益は25百万円（同76.9%増）となった。 ※ e-CSTI（Evidence data platform constructed by Council for Science, Technology and Innovation）：大学等の研究機関における「研究」「教育」「資金獲得」に関するエビデンスを収集し、インプットとアウトプットの関係性を「見える化」するための各種分析機能を開発し、関係省庁や国立大学・研究開発法人等の関係機関に対して分析機能・データを共有するプラットフォーム。 （執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一） 《HN》 記事一覧 |