| 携帯版 |
|
|
|
フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/10/02 16:06, 提供元: フィスコ ｕｎｅｒｒｙ Research Memo（6）：自己資本比率は77.0%と高水準。安定した財務基盤を維持*16:06JST ｕｎｅｒｒｙ Research Memo（6）：自己資本比率は77.0%と高水準。安定した財務基盤を維持■unerry<5034>の業績動向 2. 財務状況と経営指標 2025年6月期末の資産合計は前期末比513百万円増加し2,616百万円となった。このうち流動資産が318百万円増加し2,391百万円となった。主な要因は、売掛金及び契約資産の増加125百万円、余剰資金の運用に伴う有価証券の増加1,200百万円、現金及び預金の減少1,027百万円である。固定資産は194百万円増加し224百万円となった。主な要因は繰延税金資産の増加116百万円、投資有価証券の増加50百万円である。 負債合計は前期末比125百万円増加し599百万円となった。主な要因は、買掛金の増加102百万円、未払法人税等の増加40百万円、未払金の減少23百万円である。 純資産合計は前期末比387百万円増加し2,016百万円となった。主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴う資本金の増加26百万円、資本準備金の増加26百万円、及び繰越利益剰余金の増加331百万円である。 経営指標では、流動比率は前期末比38.1ポイント減の399.0%と400%水準を維持した。固定比率は同9.3ポイント増の11.2%と、資本業務提携や前述の繰延税金資産の追加計上による影響はあるものの低水準にあることから懸念は少ない。増収等によって流動性が高く、自己資本比率も77.0%と高く財務は健全である。 3. トピックス (1) NTTドコモと統合データプラットフォーム連携の検討を開始 2025年7月、(株)NTTドコモと、両社が保有する位置情報データの連携強化、及びドコモの多様なデータセットを掛け合わせることで、自治体や企業の抱える社会課題の解決及びマーケティングを支援する取り組みの検討を開始すると発表した。データ連携の実現に向けて同年12月までを目途に検討を進める。NTTドコモとの間では2022年より、ドコモの提供する日本全国の人口統計情報「モバイル空間統計」に代表される基地局データと同社が提供する「Beacon Bank」のGPSデータやビーコンデータの連携を開始し、リテールマーケティング支援や市街地回遊の活性化支援などに取り組んできた。今回の協業では、両社の位置情報データを連携した人流分析はもちろん生活者の購買行動や行動分析も目指しており、実現すれば、マーケティングでの活用だけでなく、交通等の都市計画最適化支援、防災・災害対策など社会の様々な分野での活用が可能となる。両社はこれを「統合ジオプラットフォーム」と位置付け、企業や自治体の社会課題の解決や新たな価値創造として、業界全体を挙げた取り組みに役立てることを目指し検討を進めている。 (2) スマートシティ事業のサービス提供地域が30都道府県に拡大 自治体・不動産・公共交通事業者のまちづくりを支援するスマートシティ事業では、2025年6月期のサービス提供地域が前期の21都道府県からさらに拡大し、30都道府県となった。同事業では街・観光の課題分析、情報発信による行動変容、アプリ・データベース開発といったサービスを提供することで地域の観光促進や市街地活性化、交通最適化、オーバーツーリズム解消、脱炭素・ウォーカブルなどの課題解決を図っている。2026年下期には、中途採用した同業界に精通する人材が自治体などへ提案活動を進める方針で、提供地域のさらなる拡大が期待される。 (3) 東京都「次世代通信技術活用型スタートアップ支援事業」令和7年度開発プロモーターに採択 2025年9月、東京都が実施する「次世代通信技術活用型スタートアップ支援事業（Tokyo NEXT 5G Boosters Project）」において、令和7年度の開発プロモーターに採択されたと発表した。同社の事業テーマは「『次世代通信技術』と『データ』でつくる心地よい街」で、都民のQoL（Quality of Life）の向上と、優れた技術を持つスタートアップの成長支援に貢献する。具体的には、街の課題やニーズ分析から情報発信、人流をはじめとするリアルタイムデータを活用した体験創出、さらに効果検証による社会実装までを一貫して支援できる独自の事業検証基盤を構築・提供する。次世代通信技術を活用するスタートアップに対しては、リアルタイムデータの利用ハードルを下げるデータエコシステムの構築支援、通信インフラの共通利用設計による低コストな通信環境の実現など、社会実装を見据えた実効性あるアクセラレーション（成長の加速）を推進する。スタートアップの想定分野は「メディア」「モビリティ」「飲食」「防災」「環境」など、都民生活に直結する多様な領域が見込まれている。本事業を通じ、同社のスマートシティ事業はもちろん、多彩な業界で個性あるスタートアップとの共創等も想定され、同社の成長機会につながる可能性もあるだろう。 （執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一） 《KM》 記事一覧 |