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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/07/09 16:17, 提供元: フィスコ ミダックHD Research Memo（8）：資源循環型社会構築に向けた取り組みを強化*16:17JST ミダックHD Research Memo（8）：資源循環型社会構築に向けた取り組みを強化■成長戦略 3. サステナビリティ経営 ミダックホールディングス<6564>はサステナビリティ経営について、廃棄物処理という事業活動を通じて廃棄物の減容化や無害化など地球環境保全に寄与しているだけでなく、2022年4月にサステナビリティ推進委員会を設置して脱炭素化への取り組み、より良い職場環境確保への取り組み、地域社会への貢献や地方創生への取り組みなどを強化している。同年6月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明した。また、2023年9月にはヤマダホールディングスと、戦略的共創パートナーシップ関係構築や資源循環型インフラ事業への成長投資に向けて、合弁会社グリーン・サーキュラー・ファクトリー（持分法適用関連会社）を設立した。 脱炭素化への取り組みの一例として、早稲田大学地盤工学研究室（小峯秀雄教授）と共同研究している処分場CCS技術（CO2 Capture and Storage：二酸化炭素回収・貯留技術）がある。廃棄物焼却施設から放出されるCO2を、同じく焼却施設等から副産物として排出されるばいじん等から製造する機能性覆土や廃棄物に固定し、最終処分場に貯留する技術である。 2023年4月には脱炭素社会に向けた微細藻類培養CCU（Carbon dioxide Capture and Utilization：二酸化炭素の分離回収と有効利用）技術に関して、ミダックがパス<3840>の子会社である（株）アルヌールと共同研究契約を締結した。藻類培養は工場等の排ガスから分離回収されたCO2の固定化方法の1つとして注目される技術で、アルヌールは微細藻類由来の希少物質「フコキサンチン」生成微細藻類の連続培養技術に強みを持っている。アルヌールとの協業により、焼却由来CO2を利用した微細藻類栽培で「フコキサンチン」大量生産・安定供給の技術開発を加速させ、経済性を確保しながらCO2排出量削減を目指す。 2024年5月には、資源循環事業や資源循環型施設運営等を手掛けるテラレムグループと、使用済み太陽光パネルの適切なリユース・リサイクルにおける事業スキーム構築を含む資源循環の共同事業化に関する基本合意書を締結した。太陽光パネルの寿命は25〜30年と言われ、2030年代半ばに年間約80万tの廃棄が見込まれている。両社の強みを最大限に活用し、資源循環技術の開発や適正な処理を通じて持続可能な循環型社会構築を目指す。また、ミダックこなんが太陽光パネルのアルミフレーム・J-Box分離装置を導入し、太陽光パネルのリサイクルに着手した。同年11月には中部リサイクル（株）と資源循環事業の共同事業化に関する基本合意書を締結した。サーキュラーエコノミーなど資源循環システムの自律化・強靭化への機運が高まっていることから、資源循環技術の開発や適正な処理を通じて持続可能な循環型社会の構築を目指す。 2026年3月には岩原果樹園（非連結子会社）が、山梨県の認証制度であるやまなし4パーミル・イニシアチブ農産物等認証制度における「アチーブメント認証」を取得した。本制度は実施する具体的な取り組みについて目標を定め、土壌への炭素貯留量が確実に見込まれる計画を認証する「エフォート認証」と、土壌への炭素貯留量の実績に基づいて認証する「アチーブメント認証」がある。岩原果樹園は2023年6月に「エフォート認証」を取得しており、今回は実績に基づいて「アチーブメント認証」を取得した。2026年4月にはテラレムグループの子会社エム・エム・プラスチックと、脱炭素の促進及び廃棄物の再資源化率向上を図ることを目的に資本業務提携した。エム・エム・プラスチックは、（公財）日本容器包装リサイクル協会登録の再商品化（リサイクル）事業者として、家庭から排出されるプラスチック製容器包装をプラスチック原料にリサイクルした後、独自の技術で高品質な物流パレットを製造し、販売している。同年5月にはリケンテクノス<4220>及び早稲田大学地盤工学研究室と共同で、CO2の有効活用とサステナビリティを同時に達成する技術開発として、産業廃棄物最終処分場で発生する浸出水由来の炭酸カルシウムを用いた樹脂製品を開発した。 地域社会との良好な関係の構築に向けた取り組みとしては、2025年11月に奥山の杜クリーンセンターが所在する地域を代表する奥山地区自治会連合会と、地域の振興や企業と地域の共生及び企業の発展に対する取り組みを推し進めることを目的とした「奥山の杜クリーンセンター協議会」の設立趣意書の調印式を行った。また同月には、ミダック豊橋事業所において、豊橋市主催の南海トラフ地震を想定した「災害廃棄物仮置場実地訓練」を実施した。このほか、2026年1月には静岡県駿東郡清水町と、大規模災害時等における早期復旧を迅速に行うため、廃棄物の処理等で協力することを目的とした「地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定書」を、同年2月には三重県津市と「大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定書」を、同年3月には佐賀県佐賀市と資源循環型社会の構築に向けた共同検討に関する基本合意書を締結した。 そのほかのSDGs活動として、より良い職場環境づくりでは、時差出勤制度「ミダックおもいやり制度」の運用、従業員の都合や希望に合わせて休みを取得できる年次有給休暇の個別指定方式の採用、育児・介護や女性従業員の支援などを実施している。さらにSDGsへの取り組みを紹介するYouTube企業チャンネルの開設・運営、ミダックSDGs応援団制度の導入、体験型リサイクル教室の開催、「天浜線 人と時代をつなぐ花のリレー・プロジェクト」としての気賀駅の植栽地の除草作業、「子ども食堂」への食料品寄付などを実施している。また2025年10月には（株）三菱UFJ銀行が提供する「ESG経営支援ローン」による資金調達を実施した。同社に対するESG評価結果は「特に進んでいるESG経営」との評価であるAランクを取得した。2026年5月には（一財）ミダック育英財団が静岡県内の高校生を対象に奨学金事業開始を決定した。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展） 《HN》 記事一覧 |