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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/11/04 17:00, 提供元: フィスコ ナ・デックス：メーカー・商社・SI機能を併せ持つ、PBR0.4倍台かつ配当利回り3％超え*17:00JST ナ・デックス：メーカー・商社・SI機能を併せ持つ、PBR0.4倍台かつ配当利回り3％超えナ・デックス<7435>は、製造業の自動化・合理化を支える技術系総合ソリューション企業。同社の最大の強みは、コア技術である業界トップクラスの抵抗溶接制御装置の「メーカー」としてのポジションに加え、「商社」としての豊富なネットワーク、そして生産システムを構想からカタチにする「システムインテグレータ」機能の三位一体体制である。メーカー機能では、国内自動車業界でトップシェアを誇る抵抗溶接制御装置を軸に、省エネ対応や人工知能などの次世代制御技術を積極的に導入し、ものづくりの進化に合わせた製品や技術の開発を進めている。また、商社機能では、国内外に広がる仕入先ネットワークを駆使し、商材やサービスをソリューションとして提供することで、顧客の困りごとに柔軟に対応している。創業の地・名古屋を起点に自動車産業とともに発展してきたが、現在は自動車以外の分野や物流領域にもソリューションを拡張。グループ全体では、先に述べた溶接・ITにレーザを加えたプロセスソリューション（PS）のほか、ファクトリーオートメーション（FA）、システムインテグレーション（SI）、制御部品（EC）の4事業を展開し、国内外において製造現場の省人化・品質向上・DX化を支援する体制を構築している。 同社の事業構造を見ると、メーカー機能に位置づけられるPS事業（2026年4月期第1四半期売上高構成比23％）が中核を担い、国内自動車産業向けに高いシェアを誇る。溶接制御装置は溶接電流・通電時間・加圧力をミリ秒単位で制御する精密機器であり、車体やパワートレイン部品など量産工程で不可欠な装置である。タイマー単体販売に加え、顧客ラインに組み込むグループ内のSIer会社との連携を生かしたSI事業（同21％）と、商社機能を生かしたグループ外との協業によるFA事業（同34％）も拡大しており、前後工程を含めた生産システム提案に強みを持つ。自動車・機械・物流・食品など幅広い産業に自動化設備を提供しており、近年は物流工程の自動搬送や省人化提案にも力を入れる。また、商社機能ではEC事業（同20％）も保有しており、電子・電気制御部品の代理店販売を軸に基板設計や制御盤製作を行い、部品単体ではなくシステム全体の最適化提案を行う。これらをトータルソリューションとして一体で提供できることが、単一領域特化型の他社と一線を画す競争優位性となっている。 製造・販売を基礎とする地域別の４つのセグメント(日本、北米、中国および東南アジア)で構成されており、2026年4月期第1四半期の地域別売上高は、日本78％、北米10％、中国3％、東南アジア9％を占めている。 2026年4月期第1四半期の業績は、売上高7,760百万円（前年同期比8.6％増）、営業損失82百万円の赤字（前年同期161百万円の赤字）と増収・赤字幅縮小での着地となった。日本で自社製品の減少や販管費増が重しとなり、中国も減収減益となった一方、東南アジアは黒字転換、北米も赤字幅縮小と回復の兆しが見られた。北米は2024年にM&AしたUptime EV Charger, Inc.が寄与し始めており、同社はEV充電ステーションのモニタリングや保守管理から、建設・設置を元請として手掛けるなど事業領域を拡張している。量販店や商業施設向けの設置案件が進展しており、中期的に売上貢献が期待される。中国は市況低迷と顧客の投資抑制を背景に厳しい状況が続くが、事業見直しとコスト適正化を進めている。通期では売上高43,000百万円（前期比16.6％増）、営業利益1,600百万円（同109.8％増）を据え置いており、期ずれ案件の消化と下期の改善を見込む。 市場環境を見ると、自動車業界ではEV化や軽量化を背景に従来のスポット溶接需要が減少傾向にある一方で、バッテリー、電装部品、車体異材接合など新たな溶接・加工需要が生まれている。同社はこうした変化を機会と捉え、溶接技術をレーザ・異材接合・検査DXへと拡張し、自動車以外の産業（半導体・家電・建機・繊維など）への展開を進めている。特にFA事業では物流や食品工場など非製造業分野への引き合いが増加しており、省人化ニーズを背景に自動化ソリューションの拡販が期待される。また、東南アジア・インドでは日系メーカーを中心に設備需要が継続しており、同社はインドに新会社NADEX INDIA Pvt. Ltd.を設立し、輸出入・販売・サービス・投資管理機能を自社で担う体制を整えた。現地市場の成長を見据え、早期の独自展開を見据えて機動的に動いている。 中期経営計画（2024-2026年度）は「持続的成長に向けた事業構造転換」を掲げ、2026年度に売上高44,300百万円、営業利益2,200百万円、ROE8％を目標としている。重点施策はメーカー比率の引き上げによる利益率改善、非自動車・非製造業分野の顧客開拓、海外市場への展開である。PS事業では高付加価値溶接装置の拡販と異材接合・レーザ応用を進め、FA事業では標準化による原価低減と価格適正化を図る。グループ内のSIer会社との連携強化により、構想から設備導入までのワンストップ体制を実現する。外部環境変化により既存ビジネスの成長は鈍化するものの、M&Aや新規取引を通じて次世代の成長ドライバーを確保していく方針である。そのほか、2029年度にはメーカー事業を約6割程度まで拡大する想定で、メーカー比率向上で収益性の向上を中長期的に図っていく。 株主還元については、当中期経営計画においては総還元性向50％以上、配当性向30％以上を掲げる。財務基盤はネットキャッシュを中心に堅調であり、成長投資と還元を両立させる方針を明確にしている。足元PBR0.4倍台で推移する中、配当利回りは3％を超えている。PBR1倍超・ROE10％超の達成を中長期目標としており、資本効率改善に向けた自己株式取得やIR体制強化も検討中である。 総じて、ナ・デックスは抵抗溶接というニッチ技術を軸に、製造業の自動化・省人化・GXを支えるメーカー比率の向上とともにソリューション案件拡大も想定している。短期的には市況変動や地域偏在により利益の波は残るが、北米EVインフラやインド展開など新領域の育成が着実に進んでいる。メーカー・商社・SIの三機能を融合させた事業モデルは設備投資循環の波を超えて持続的な成長を描ける可能性を秘めている。 《FA》 記事一覧 |