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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/09/26 13:31, 提供元: フィスコ プロＨＤ Research Memo（1）：プロジェクト型社会の創出を目指す、DX時代の総合商社*13:31JST プロＨＤ Research Memo（1）：プロジェクト型社会の創出を目指す、DX時代の総合商社■要約 プロジェクトホールディングス<9246>は、東京証券取引所（以下、東証）グロース市場に上場し、「プロジェクト型社会の創出」をグループ経営理念に掲げる。「デジタルトランスフォーメーション事業」「DX×テクノロジー事業」「DX×HR事業」の3セグメントを通じて、DX（デジタルトランスフォーメーション）時代の総合商社として、顧客企業のDX戦略策定から実行・改善まで一気通貫で支援し、企業の高成長、高収益、高付加価値への変革プロセスを伴走するパートナーであり続けることを目指す。3ヶ年業績見通し（2025年12月期〜2027年12月期）の達成を目指して、成長戦略を推進している。 1. 2025年12月期中間期の業績概要 2025年12月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高2,650百万円（前年同期比1.4%減）、営業利益11百万円（前年同期は151百万円の損失）、経常利益4百万円（同183百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益11百万円（同64百万円の損失）であった。売上高及び各段階利益は、2024年12月期の子会社2社の連結除外による減収減益要因を大きく受けた。しかし、売上高は期初予想を上回り、営業利益も赤字を見込んでいたが、特に第1四半期の好調により黒字で着地した。セグメント別業績では、主力のデジタルトランスフォーメーション事業において子会社譲渡の影響を受けたが、売上高は既存クライアントを中心に継続的な案件獲得に努めて微減にとどめた。ただし、セグメント利益は従業員数増加による人件費の増加から大幅な減益となった。DX×テクノロジー事業ではエンジニア数が大幅に増加しており、またデジタルトランスフォーメーション事業と連携した収益性の高い案件の獲得により、大幅な増収増益であった。DX×HR事業では、子会社譲渡の影響を大きく受け、大幅な減収減益となった。以上の結果、自己資本比率は43.0%に上昇し、東証プライム・スタンダード・グロースに上場する全産業平均を大きく上回る安全性を確保している。なお同社では配当を実施していないが、株主優待制度により3月末、9月末の保有株式数に応じて魅力的な商品と交換できるポイントを進呈しており、株主還元にも配慮している。 2. 2025年12月期の業績見通し 2025年12月期の連結業績は、中間期の業績動向を踏まえて各段階の利益を上方修正し、売上高5,400百万円（前期比2.3%増）、営業利益50百万円（前期は187百万円の損失）、経常利益40百万円（前期は229百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益20百万円（前期は393百万円の損失）の見通しだ。売上高・営業利益ともに、子会社2社の連結除外による減収・減益要因に対して、採用が好調に推移しているデジタルトランスフォーメーション事業及びDX×テクノロジー事業を中心にカバーして増収増益を達成する計画である。また、2025年4月に入社した新卒社員の人件費や上期偏重で実施した中途入社社員の採用費が上期のコストとなり、これら新入社員の戦力化に伴い営業利益は下期に偏重する。人員拡大や利益率向上に伴い営業利益は増益の見通しである。従業員が順調に稼働すれば、業績は予想を上回る可能性もある。従来の売上高重視の目標から利益重視の目標へと移行し、組織の立て直しと今後に向けた再現性のある人材育成の仕組み化に注力する。デジタルトランスフォーメーション事業においては、品質・スキル向上による本質的な付加価値の向上を図るとともに、AIコンサルティングなどの新たな価値提供を進めていく。2024年1月に持株会社体制に移行し、グループ再編も一段落したことから、今後は増収増益基調に転じると見られる。また、株主優待制度を継続する計画である。 3. 事業計画 2024年12月期実績及び2025年12月期業績予想を踏まえ、新たに3ヶ年業績見通し（2025年12月期〜2027年12月期）を公表した。売上高重視の目標から、営業利益・EBITDA重視の目標へと移行し、利益成長軌道に乗せる計画である。最終年度の2027年12月期に売上高7,000〜9,000百万円、営業利益500〜1,000百万円、EBITDA650〜1,150百万円の達成を目指す。成長戦略としては、プロジェクト型人材の輩出による競争力の強化や、顧客ニーズを捉えた最適なソリューションの提供を計画する。2024年12月期までの連結子会社の売却や吸収によって事業の整理が進み、さらにガバナンス体制の強化や人事制度の見直しを行い、本業に注力する体制が整った。既に、採用数の増加、離職率の低下、収益性の改善などの成果が表れ始めている。今後の3ヶ年業績見通しの進捗状況や成果を注視したい。 ■Key Points ・顧客企業のDX戦略策定から実行・改善まで一気通貫で支援 ・2025年12月期中間期は減収増益。子会社の連結除外の影響を大きく受けたが、DX×テクノロジー事業の増益などを主因に営業利益を計上 ・2025年12月期の業績予想は、期初計画を上方修正。人員拡大や利益率向上に伴い、営業利益の黒字化を目指す ・新3ヶ年業績見通しでは、営業利益・EBITDA重視の目標へと移行し、プロジェクト型人材の輩出や最適なソリューションの提供により利益成長軌道に乗せる計画 （執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希） 《HN》 記事一覧 |