Part2 それでも大増税
増税 誰から取るのか 所得税と消費税が有力 井堀 利宏
すでに実施された増税、これから実施される増税
増税と歳出削減で34兆円が必要な根拠
財務省が準備を進める「20007年退職金増税」
中低所得者を直撃する未知の増税構想
繰り返されてきた医療費控除の廃止論議
生命保険料控除の廃止論に潜む危うさ
サラリーマン増税 給与所得控除は大きすぎない
インタビュー 斎藤貴男
「サラリーマンVS自営業者」の構図に乗るのは財政当局の思うツボ
控除縮減で浮き彫りになる基礎控除額38万円の低さ
小泉首相は、消費税率を引き上げない
消費税率引き上げの時期を読む
またまた、取りやすいところから取る「第三のビール」に狙い
金融一体課税で一変する投資税制
増税シナリオ実現すれば、年収500万円家庭で、2.7倍の負担増
Part3 国家は破産するのか
図解 1000兆円の借金
長期債務773兆円と、どう違う／借金はこう増えた／歳出は削減できたか
社会保障費はどこまで伸びる／国債は誰が保有する／明解 プライマリーバランス
ネットで取れる財政再建 話題のリポート
「重荷となる借金」を絞り込めば返済財源を税収に依存する774兆円
特別会計412兆円の全貌 そのカラクリを解明する
格付け会社の目 プライマリーバランス黒字化の意味
国家破産Q&A
Q1 本当に国家破産なんてありうるか
Q2 金融資産1400兆円あれば大丈夫？
Q3 経済大国の破綻は考えられない
Q4 外国人の国債保有が少ないので大丈夫？
Q5 日銀が国債を買い続ければいい
Q6 デフォルトとは、どういう状態か
Q7 デフォルトさえ起きなければ大丈夫
Q8 ロシア、アルゼンチンのデフォルトとは
国債暴落Q&A
Q1 国債暴落の可能性は？
Q2 暴落説はなぜ外れてきた
Q3 その時、株も暴落か
Q4 その時、円も暴落か
Q5 金融システム危機が再来するの
Q6 利払いが負えて国は借金返済できるの？
Q7 2008年の国債大償還は大丈夫か
Q8 国債の買い手が現れなかったらどうなる
Q9 郵政公社が買い入れ機関になるのでは
Q10 個人国債はどうすればいいか
自治体財政の破綻を招く地方公社の惨状
Part4 最新 節税術
節税への出発点 もう一度おさらいする所得税の基礎知識
副業サラリーマン必読 究極の節税術は「妻を個人事業主」にすること
個人事業主 節税の落し穴
退職後の節税 切り札は「プチ・カンパニー」
税金面で損な「退職金前払い」 会社負担ならば損にならない
タイムリミット迫る特例節税措置
いまから準備できる2005年節税対策
消費税法改正で150万人に影響
タイムリミットはあと3カ月 試算しておかないと損をする
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