<新証券税制の概要>
平成13年11月末に「租税特別措置法の一部を改正する法律(平成15年法律第134号)」が成立し、平成14年末で源泉分離課税の廃止が決定すると同時に、さまざまな投資優遇策が決定されました。
また、平成15年以降に上場株式等を譲渡した場合、申告分離課税に一本化されると、個人投資家にとって確定申告等の負担が増大しかねないので、平成15年以降も個人投資家の株式投資を阻害しないよう、平成14年3月末に、「租税特別措置法の一部を改正する法律」（平成14年法律第15号）が成立し、平成15年以降の上場株式等の譲渡について、簡易な確定申告や源泉徴収による申告不要を可能とする特定口座制度の創設が決定されました。
これらの措置には、恒久的なもの、期間限定のものなどがあり、また特定口座制度を利用すると受けられない優遇措置もあります。どのタイミングで何を行う必要があるのかは、ケースによって異なりますので、自分のケースについて確認することが必要です。
岡崎誠一 商事法務研究会
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