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しかし、8月のコアCPIは前年比+1.1％（消費増税の影響分を除く）に留まり、 ベースマネー（9月は252兆円）拡大の主力手段である国債購入は、その買入規模 が大きすぎる札割れが生じたり、1年未満の短期国債利回りが発行市場や流通市 場でマイナスに陥る等、QQEの副作用も生じている。
黒田日銀総裁は来春の物価目標達成に自信を見せているが、こうした副作用や世 界的に景気の先行不透明感が残り、物価が上がりにくい環境にあることも考慮す ると、コアCPI+2％の達成時期、もしくは目標値である2％そのものを、早晩修正 せざるを得ない状況になりつつある。
今回（10月31日）公表された消費者物価指数レポートを踏まえ、追加緩和の可能 性とその手法について言及。一方、12月第1週に、2015年10月からの消費税再引 上げ（税率10％）の判断をするとされる安倍首相。日本経済の現況からはエコノ ミストや市場筋の多くが増税見送りは止むを得ないとの見方に傾いている。しか し、日本の財政再建スケジュールという大枠の政策の中での必須項目であり、当 初の予定通りに実施することこそアベノミクスに対する国内外の期待と注目を維 持させる最低限の約束であり、「実行力の安倍政権」だとする見方も根強い。で は、一体どうするのか。安倍政権の本音に迫る。
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