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フィスコ投資ニュース

配信日時: 2026/11/19 14:11, 提供元: フィスコ

スタメン:「TUNAG」が牽引して通期業績を上方修正、労働組合DXと新AIソリューションで次の成長段階へ

*14:11JST スタメン:「TUNAG」が牽引して通期業績を上方修正、労働組合DXと新AIソリューションで次の成長段階へ
スタメン<4019>は、組織エンゲージメント経営を支援するプラットフォーム「TUNAG(ツナグ)」を主力とするSaaS企業である。社内制度の運用やサンクスカード、社内報、チャット、ワークフローなど組織づくりに必要な機能を1つのアプリに統合し、企業ごとに機能のオン・オフや取捨選択ができる点が特徴で、2026年12月期第3四半期末のTUNAG利用企業数は1,517社、売上高ストック比率は85.4%に達しており、継続課金型の安定した収益基盤を構築している。顧客は製造・運輸・小売・介護などノンデスクワーカーの多い業種が中心であり、PCではなくスマートフォンと紙が中心の現場に最適化されたプロダクト設計と、カスタマーサクセスの伴走支援が定着を支えている。このほか、オンラインサロンやファンコミュニティの運営を支援する「FANTS」(同期末の運営コミュニティ数667件、前年同期比253件増)、セキュリティSaaS「Watchy」、人材紹介等のグループ事業を展開する。

同社の強みは、第一に、ノンデスク産業×スマホ最適化という独自ポジションである。ITリテラシーが必ずしも高くない現場でも使い切れる多機能・選択型のプロダクトは、エンゲージメント領域の他社ツールと一線を画しており、TUNAGで培った型をFANTSでクリエイター・コミュニティオーナーの事業成長支援へ横展開している。FANTSはSNS発のコミュニティや習い事系が多く、スマホ1台で工夫しながら運営するオーナーに対し、ソフトウェアとカスタマーサクセスの掛け合わせで支えるという型はTUNAGと共通である。第二に、労働組合向けDX「TUNAG for UNION」のニッチトップ性である。導入は既に400組合を突破した。労働組合は従業員1,000名以上の大手企業に多く、紙文化が根強い一方で運営は数人で回しており、スマートフォン化・AI化のビジネスインパクトが大きい領域とみている。研究会・AI・アドバイザリーなど支援メニューの拡充も進み、上部団体・大規模組合への開拓余地はなお大きい。第三に、1社当たり収益の最大化を図っている点にある。プラットフォーム提供にとどまらず、採用支援や組織コンサルティングなどプロフェッショナルサービス(BPaaS)、AI・DXを掛け合わせたラインナップ拡充により、既存顧客からのレベニュー拡大を進めている。

11月13日に発表した2026年12月期第3四半期業績は、売上高3,512百万円(前年同期比28.3%増)、営業利益413百万円(同2.7倍)と大幅な増収増益で着地した。第3四半期の営業利益は約1.8億円で、四半期での過去最高を更新した。広告宣伝及び展示会出展等のマーケティング活動や、金融機関をはじめとする多様なパートナー企業との連携等に注力した結果、主力サービスである「TUNAG」の新規顧客導入が着実に伸長している。また、AI 推進に伴う費用対効果の見直しや、継続的なコスト適正化を推進。インターネット関連費の最適化による売上原価の低減に加え、広告宣伝費及び採用教育費等の削減に伴って販管費が減少した。通期計画は、第2四半期決算時に上方修正しており、売上高5,155百万円(前期比35.0%増)、営業利益550百万円(同88.9%増)を見込む。SaaSビジネスをメイン事業としているため、例年、3Q・4Qの寄与度が大きい季節性がある。

将来戦略では、2029年に売上高100〜120億円、営業利益10〜14億円を目標に掲げる。同社を取り巻く市場環境は良好であり、労働人口の減少に伴う人手不足や企業の生産性向上ニーズの高まりが、中長期的な成長を後押しすると考えられる。特に、製造業や小売業、飲食業などのノンデスクワーカー領域では、デジタル化の遅れや現場従業員との情報共有、組織エンゲージメントの向上が課題となっており、TUNAGの需要拡大が期待される。国内の潜在顧客は約37万社に上るため、同社の契約社数比で開拓余地は大きい。また、労働組合向けの展開も進めている。労働組合では、組合員への情報伝達や活動参加の促進、組合運営の効率化などが課題となっており、TUNAGの社内SNS、情報共有、アンケート、各種申請などの機能を活用することで、組合員との接点強化や運営業務のデジタル化を支援する。そのほか、FANTSはTUNAGの福利厚生に会員クーポンを取り込むシナジー構想が進み、Watchyは情報漏洩対策というトレンド領域でユニットエコノミクスの良好な数値を確認しながら育成中となる。トップラインは年率30%成長の持続に年々大きな純増金額が必要になる局面であり、インオーガニック(M&A)も成長に必要な選択肢と位置付ける。対象としてはエンゲージメント周辺やHR、セキュリティなどが想定されよう。

株主還元については、業績の上方修正に伴い期末配当予想を8円から10円(配当性向24.0%)へ増配した。中長期では配当性向30%を目標としており、利益成長と歩調を合わせた増配余地が意識される。自社株買いは現時点で実行していないが、状況に応じた選択肢とする。時価総額100億円未満のグロースSaaS各社と比較した際のPSRや成長性には割安と判断され得る材料があろう。

総じて、スタメンは、エンゲージメントSaaSの成長企業でありながら、営業利益率10%超とRule of 40を意識した「成長と利益の両立」フェーズへ移行しつつある。純増ペースには引き上げ余地を残すなか、労働組合DXという競合の少ない環境下とTUNAG AXによる単価拡大による成長余地に期待が集まろう。


《FA》

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