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フィスコ投資ニュース

配信日時: 2026/11/19 11:08, 提供元: フィスコ

パパネッツ Research Memo(8):市場機会を捉え、中期経営計画の達成に向けて事業基盤を強化

*11:08JST パパネッツ Research Memo(8):市場機会を捉え、中期経営計画の達成に向けて事業基盤を強化
■中長期の成長戦略

1. 中期的な事業環境見通し

パパネッツ<9388>の事業を取り巻く市場環境は、総じて堅調に推移している。まず、管理会社サポート事業の主要市場である不動産賃貸管理市場について見ると、2023年の共同住宅数は2,496万8千戸と過去最多となり、居住世帯のある住宅に占める割合も44.9%と過去最高に達した※1。こうした共同住宅ストックの拡大は、建物管理や巡回点検に対する継続的な需要を下支えすると考えられる。また、2021年6月には賃貸住宅管理業法が全面施行され、賃貸住宅管理業者には法令遵守と適正な業務管理が従来以上に求められるようになった。

レンタルコンテナ市場では、居住空間の有効活用やライフスタイルの多様化などを背景に、収納サービスに対する需要が広がっている。業界各社が拠点開発や管理室数の拡大を進めるなか、設備管理や巡回点検に対する需要も増加が見込まれる。

マンスリーマンション市場では、インバウンド需要や国内宿泊需要が堅調に推移するなか、ホテルの客室単価と稼働率も高水準を維持している。2026年4〜6月期における上場12社・13ブランドの客室単価は前年同期比3.9%上昇の18,003円、稼働率は82.7%となった※2。ホテル宿泊料金が高水準で推移する状況では、法人の長期出張や研修時における比較的割安な代替宿泊先として、マンスリーマンションの利用余地が広がる。法人利用が拡大すれば、入退去管理、室内清掃、備品管理などの関連サービスにも成長機会が生じると考えられる。

一方、インテリア・トータルサポート事業を取り巻く市場では、新設住宅着工戸数の動向を注視する必要があるものの、家具・家電や住宅設備の配送、設置、メンテナンスに対する一定の需要が見込まれる。また、EC市場の拡大や物流・施工現場における人手不足は、配送から設置までを一括して委託するアウトソーシング需要を支える要因になると考えられる。

以上のことから、同社が事業を展開する各市場では、建物・設備の維持管理や巡回点検に加え、配送・設置・メンテナンスなどの現場支援業務に対する需要が引き続き見込まれる。

※1 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」による。

※2 東京商工リサーチ「2026年4〜6月期 上場ビジネス・シティホテル『客室単価・稼働率』調査」による。

2. 中期経営計画(2027年2月期〜2029年2月期)

こうした市場環境を成長機会と捉え、同社は2027年2月期から2029年2月期までの3ヶ年を対象とする中期経営計画を策定した。同計画では、管理会社サポート事業及びインテリア・トータルサポート事業の拡大を通じ、持続的な成長を目指す。最終年度の2029年2月期には売上高7,500百万円、営業利益600百万円を目指し、先行投資を継続しながらも営業利益率8.0%を確保することで、事業規模と利益額の拡大を図る方針である。なお、売上高目標は、2026年2月期実績を起点とする年平均成長率で9.1%に相当する。

管理会社サポート事業では、建物・レンタルコンテナ巡回サービスの着実な成長を収益の土台とする一方、マンスリーマンションサポートサービスの一段の拡大を図る。インテリア・トータルサポート事業では、既存顧客との取引拡大を通じて、家具・インテリア商材や住宅設備機器の配送・設置サービスの成長を図るほか、高付加価値領域であるコントラクトサービス(物件ごとの家具・什器の調達・納品)の拡大に注力する方針である。

加えて、両事業の成長を支える基盤として、全国のパートナーネットワークの拡充、DXの推進、人財基盤の強化にも取り組む。既存事業の拡大と経営基盤の整備を並行して進め、中長期的な企業価値の向上につなげる考えである。

さらに長期的には、リフォーム業界、ビルメンテナンス業界、教育機関などへのサービス展開を視野に入れるとともに、BtoC市場への参入可能性も検討している。

3. 中長期成長に向けた重点施策

同社は、中期経営計画の達成とその先の成長を見据え、「PRによる認知度向上」「テクノロジー活用」「人財採用・定着」の3項目を重点施策に掲げている。認知度向上によって顧客やパートナーとの接点を広げ、テクノロジーの活用によって生産性とサービス品質を高めるとともに、人財・パートナーの確保を通じてサービス供給力を強化する方針である。

(1)PRによる認知度向上

事業規模を拡大するには、同社の認知度向上が重要な課題となる。新規顧客やパートナーの獲得に加え、人財採用を進めるうえでも、企業及びサービスの認知を広げる必要がある。

このため、賃貸住宅フェアやトランクルーム関連イベントへの出展、講演会への参加、プレスリリースの定期配信、SNSの活用、メディア露出の拡大など、PR活動を積極化している。採用面では、ブログによる業務内容の発信や採用サイトの刷新、イベントへの出展を通じて、応募者との接点拡大を図る。

また、ロゴマークの刷新に伴い、本社塔屋や駅広告、車両ステッカー、名刺、封筒、従業員・パートナー向けグッズなどに新たなロゴを展開している。統一したブランドイメージを社内外に浸透させ、同社の認知度向上につなげる考えである。

(2)テクノロジー活用

事業拡大に伴う業務量の増加や人手不足への対応を見据え、同社はテクノロジーの活用を進めている。各事業部で個別に運用していたシステムを統合する基幹システムの更改は、2026年9月に完了した。今後は、経営数値や実績トレンド、与信管理などの可視化を進め、意思決定の迅速化と属人化リスクの低減につなげる方針である。

AIの活用にも取り組んでおり、顧客からの受電や問い合わせへの対応を自動化する仕組みを既に実装した。現在は、顧客情報を参照する外部システムとのAPI連携に向けて要件定義を進めており、将来的には簡易な問い合わせへの対応をAIで完結させる考えである。

また、従業員やパートナーからの業務上の質問に回答するAIチャットボットも開発している。建物・レンタルコンテナ定期巡回及び入居前チェックでは既に稼働しており、2027年2月期末までにマンスリーマンション関連業務や社内業務への展開を計画する。これらの取り組みを通じて、生産性とサービス品質の両面を高める方針である。

(3)人財採用・定着

人財の確保と定着は、持続的な事業拡大を実現するうえで重要な経営課題となる。同社はパートナーの獲得に加え、新卒・キャリア採用を強化しており、2026年8月末の従業員数132名に対し、2027年2月末には141名体制を目指す。一方、2026年2月期の退職者数が19名となったことから、人財の定着にも課題が残る。同社は、離職率を2026年2月期末の5.8%から2027年2月期末までに5%以下へ引き下げる目標を掲げ、職場環境の整備を進めている。

具体的には、メンター制度の導入や業務チームごとの小集団ミーティングを通じ、社内コミュニケーションの活性化を図る。業務改善による残業時間の短縮にも取り組むほか、2026年4月には鍼灸施術サービスを本格導入し、同年8月には社員食堂兼コミュニケーションスペースを開設した。働きやすい職場環境を整えることで、人財の定着と組織基盤の強化につなげる考えである。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)



《HN》

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