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配信日時: 2026/11/13 11:44, 提供元: フィスコ

No.1 Research Memo（4）：2027年2月期中間期は大幅増収、売上高、売上総利益、EBITDAが過去最高

*11:44JST No.1 Research Memo（4）：2027年2月期中間期は大幅増収、売上高、売上総利益、EBITDAが過去最高
■No.1<3562>の決算概要

1. 2027年2月期中間期の業績概要
2027年2月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比28.0%増の9,801百万円、営業利益が同3.2%減の571百万円、経常利益が同19.1%減の534百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同6.3%減の304百万円と増収減益となったが、ほぼ計画内の進捗である。売上高、売上総利益、EBITDAは過去最高（中間期ベース）を更新した。

売上高は、同社単体及びアレクソンを中心に既存各社が堅調に推移したほか、前第3四半期以降に連結した各社が寄与したことで大幅な増収となった。また、重視するストック売上についても、前年同期比78.7%増の2,093百万円と大きく伸長し、ストック売上比率は21.4%（前年同期は15.3%）に上昇した。

一方、利益面では増収により収益が底上げされたものの、人的投資（採用、教育、処遇改善等）やAI投資の増加、相次ぐM&Aに伴うのれん償却費（及び顧客関連資産償却額）の負担増及びPMI関連費用※などにより減益となった。

※ PMIとはM&A後に実施する統合プロセスのこと。グループ一体化の推進によりシナジー効果の早期創出などを目的とする。

財務面では、自己資本は利益の積み上げと新株予約権の行使に伴う自己株式の処分などにより前期末比1.9%増の4,475百万円に増加し、自己資本比率は31.8%（前期末は30.7%）に改善した。有利子負債は同13.0%増の6,027百万円に増加したものの、借入金を短期から長期へシフトしたことで流動比率は150.0%（前期末は122.4%）に改善した。現預金も同2.3%増の3,214百万円を確保しており、財務の安全性に懸念はない。

※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋顧客関連資産償却額

主要会社別の業績概要は以下のとおりである。

（1）No.1（同社単体）
同社単体の売上高は前年同期比4.1%増の4,864百万円、営業利益は同9.1%減の167百万円となった。売上高は情報セキュリティ機器を中心に前年同期を上回った。一方、利益面では、人的投資及びAI・システム関連投資等の戦略的先行投資の影響により減益となった。なお、注力する「No.1ビジネスサポート」については、新規契約数265件、平均解約率0.9%により、2026年8月末の保有契約数は5,141件（前期末比47件減）と若干減少した一方、当第2四半期の平均顧客単価（月額）は14,700円（前四半期比100円増）と増加傾向にある。メインターゲット層への導入が一巡したことを受け、今後はオプション拡充による顧客単価の引き上げへ戦略をシフトし、新規契約獲得については不動産など特定業種への展開を推進する方針である。

（2）アレクソン
アレクソンの売上高は前年同期比0.6%増の2,651百万円、営業利益は同3.9%減の460百万円となった。売上高は情報セキュリティ機器の販売が引き続き堅調に推移した。一方、利益面では商品ミックスの影響等により若干減益となったが、依然として高い利益率水準を維持している。また、売上高・利益ともに計画比では順調に進捗した。下期は新商品※を順次投入しており、さらなる業績の積み上げを見込む。

※ AIによる攻撃高度化に対応するAI搭載型UTM（2026年10月リリース）など。

（3）アイ・ステーション
2025年7月にグループインしたアイ・ステーションの売上高は1,375百万円、営業損益は0.8百万円の損失となった。主力の新電力やDX・SX関連商材等の販売件数は堅調であり、売上高はほぼ計画水準を確保した。一方、利益面では外部環境の変化による収益性の低下に加え、PMIに伴う体制構築費用の発生やシナジー発現のタイムラグにより営業損失となった。下期はNo.1の経営リソース（人員、営業ノウハウ等）の投入により収益向上を加速させる方針である。

（4）その他
売上高は前年同期比73.5%増の1,549百万円、営業利益は同404.3%増の166百万円となった。売上高は、前第4四半期以降に連結した3社（進々堂商光、LGIC、Gloria）が増収に寄与した。利益面でも、グループインした先が収益貢献したほか、（株）No.1デジタルソリューションの事業見直し・吸収合併に伴う赤字解消により収益性が改善した。

2. 2027年2月期中間期の総括
2027年2月期中間期を総括すると、業績面では大幅な増収ながら減益となったものの、今後に向けた先行投資（人的資本、AI・システム関連等）やのれん償却費、PMI関連費用等は予定されていたものであり、おおむね想定内の進捗と評価できる。のれん償却費等を除いたEBITDAでは過去最高を更新しており、実質的な収益の底上げは図られていると言えるだろう。財務面でも、自己資本比率や流動比率は一定水準を確保しており、安全性を確認することができた。一方、不安要素を挙げるとすれば、アイ・ステーションの収益性の低下であるが、現在進めているPMIを通じてシナジー創出が本格化してくれば、今後の伸びしろとして捉えることもできる。アイ・ステーションの有する顧客基盤（約25,000社）へのアプローチが大きな可能性を秘めていることに変わりはない。活動面では、サイバー攻撃の脅威が高まるなかで、同社の強みを生かした統合セキュリティ対策「No.1ビジSOC」の提供開始を公表し、新たな成長軸の育成に向けて弾みをつけることができた（詳細は後述）。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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