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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/11/10 11:48, 提供元: フィスコ 和田興産 Research Memo（8）：持続的成長の実現に向けて新規事業の育成に注力（1）*11:48JST 和田興産 Research Memo（8）：持続的成長の実現に向けて新規事業の育成に注力（1）■成長戦略 1. 中期経営計画 （1） 中期経営計画の基本方針と重点戦略 2026年4月に発表した中期経営計画（2027年2月期〜2029年2月期）では、業績の伸びが一服するなかで、中長期的な成長を実現していくための「経営基盤の強靭化」を基本方針に掲げた。重点戦略として、a）多様な人材が活躍・挑戦できる環境を整備することで、企業理念としている「共生」の再浸透を図ること、b）収益構造の転換を進め、事業セグメントの最適化を図ること、c）新たなこと（地域、事業、分野等）への挑戦を継続することの3点に注力する。 a）に関しては、個々の社員のスキルアップを図るための研修制度の充実を図るほか、ワークライフバランスの充実に向けた福利厚生制度の拡充や人事制度改革を行うことで、エンゲージメントの向上を図り、収益成長を支える優秀な社員の育成・増員に取り組んでいる。 b）とc）については、和田興産<8931>が展開する事業エリアでも人口減に伴って住宅需要の頭打ちが将来的に想定されるなかで、持続的な収益成長と強靭な経営基盤を構築するための取り組みである。具体的には、分譲マンション販売以外の非住宅分野やBtoB事業など新規事業の育成に注力し、事業ポートフォリオの拡充と最適化に取り組む方針である。 （2） 事業戦略 a） 分譲マンション販売 分譲マンション販売では、地域拡大に向けた仕入力の強化と持続可能な供給体制の確立に取り組むほか、顧客ニーズを的確に汲み上げることで魅力的なマンションの開発を進め、また、売れる仕組みを構築し、販売効率を高めていく。事業環境としては、建築コストの緩やかな上昇が続くことを前提に、採算性を重視した開発用地の仕入れ活動を推進する。既述のとおり、今後4年間程度の販売については発売済みプロジェクトや未発売プロジェクトで賄える見通しである。 b） 戸建て住宅販売 戸建て住宅販売では、開発用地の仕入れ強化、自社設計・自社施工のスキーム確立、アフターサービスの拡充を推進する。設計・施工については現在外注に依存しているが、自社設計・自社施工のスキーム確立に向けて、M&Aの活用も含めた内製化も選択肢の1つとして考えている。アフターサービスの拡充ではリフォーム事業の育成に注力する。同社が手掛け、リフォーム時期を迎える戸建て住宅が今後増加するフェーズに入ることから、これらの需要を取り込む。 なお、リフォーム事業については2026年2月期より分譲マンションでも小規模ながら開始しており、本格展開に向けて現在は顧客とのコミュニケーションツールの開発を進めている段階にある。同ツールを活用することで、マンション購入者のリフォーム需要を取り込むだけでなく、物件売却ニーズを把握してリノベーション販売の機会を増やすことも可能となり、LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）の最大化を図っていく。 c） その他不動産販売 その他不動産販売では、事業スキームの多様化（新たなスキームの確立）や仕入窓口の拡張（JV方式でのプロジェクト開発等）、多様な出口戦略の試行に加えて、有料老人ホームの一棟卸や社宅開発事業など新規分野にも展開し、今後の事業拡大を推進する。 なお、JV方式の大型プロジェクトとして、和歌山県の観光地である白浜エリアにリゾートホテルをミサワホーム（株）と共同で建設するプロジェクトを2026年4月に発表した。地上6階建て、客室74室で全室オーシャンビューで温泉を完備したホテルとなっている。白浜エリアでは約20年ぶりのホテル開発となり、白浜町が推進する「白浜温泉街活性化構想推進計画」との連携も図り、女性やファミリー層等の観光需要を取り込み、地域経済の活性化に貢献していく。同社は過去に古民家再生宿泊施設やビジネスホテルの開発に取り組んだ実績があり、従来から共同プロジェクトを手掛けてきたミサワホームと共同開発することとなった。同社の売上高は30億円弱と見られ、2030年2月期に売上計上を見込んでいる。ホテルの開業予定は2028年1月ごろであるが、2年程度のトラックレコードを収集後に売上計上する。 d） 不動産賃貸収入 不動産賃貸収入では、非レジデンス部門（住居以外）の収益比率を高めながら収益の拡大を図る。 （3） 組織戦略 多様な人材が活躍できる職場環境の整備や、ガバナンス・リスクマネジメントの強化、顧客満足度の向上につながる組織体制を構築していく。 （4） 業績目標 中期経営計画の業績目標は、2027年2月期から2029年2月期までの3期間合計で売上高1,500億円（前期間比23.9%増）、営業利益143億円（同3.4%減）、経常利益100億円（同18.7%減）、当期純利益70億円（同16.5%減）を計画し、またKPIとしてROE8%以上、D/Eレシオ2倍以内を目標に設定した。業績目標を3期間合計で設定しているのは、主力の分譲マンション事業が2〜3年単位のプロジェクトが多く、その進捗状況によって業績が大きく変動するため、単年度の業績を目標に設定することの実効性が限定的であることによる。 事業セグメント別の売上目標については非開示であるが、収益構造の転換や事業セグメントの最適化に取り組むことから、戸建て住宅販売やその他不動産販売、新規事業の構成比が上昇するものと予想される。一方、利益で減益を見込んでいるのは、金利動向や人手不足による建築コストの上昇及び供給懸念、中東情勢の行方など先行き不透明感が強まっていることから、保守的に策定したものと見られる。営業利益率は前中期経営計画期間の12.2%に対して9.5%と2.7ポイント低下となるが、主因は分譲マンション販売の売上総利益率を前中期経営計画期間の21.8%に対して、目安としている17〜18%水準に設定しているためと考えられる。 現状は分譲マンションの市況に変化は見られないが、人口減少が続くなかでいずれは需要もピークアウトすることが予想されるだけに、分譲マンション以外の事業を育成・強化していくことは中長期的な成長を実現していくうえで重要なポイントであり、今後3期間はそうした体制を構築していく期間と位置付けられる。2027年2月期は減益となるが、2029年2月期には2025年2月期から着手していた新規事業が成長し、収益構造の転換が進むことで2026年2月期並みの利益水準まで回復する見通しである。 なお、利益の配分方針として全体の50〜60%は事業への再投資資金に充当し、10〜20%を人的資本投資や環境対応等の原資に、残り30%程度を株主配当に充てる方針である。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲） 《HN》 記事一覧 |