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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/07/03 12:01, 提供元: フィスコ ヤマノＨＤ Research Memo（1）：既存事業の収益改善と成長領域の拡大により、EBITDA成長が進展*12:01JST ヤマノＨＤ Research Memo（1）：既存事業の収益改善と成長領域の拡大により、EBITDA成長が進展■要約 ヤマノホールディングス<7571>は、和装宝飾・美容・ライフプラスを中心とするコアバリューセグメントを安定収益・キャッシュ創出基盤とし、教育・リユース・フォトを中心とするニューバリューセグメントを成長領域として拡大している。2026年3月期は、コアバリューセグメントの収益改善とM&Aの実行により、営業利益、EBITDAともに大幅に改善した。一方、2027年3月期は、一過性要因の反動やM&Aに伴う償却負担を織り込み、表面上は減益計画となっている。 1. 2026年3月期の業績概要 2026年3月期の業績は、売上高で前期比5.4%増の14,724百万円、営業利益で同60.8%増の411百万円、経常利益で同52.6%増の360百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同396.7%増の207百万円となった。EBITDAは前期の368百万円から593百万円へと61.2%増加した。加えて、和装宝飾事業における一過性要因及びM&A関連費用を調整した補正後EBITDAは486百万円となり、前期EBITDA368百万円との比較では32.1%増となった。コアバリューセグメントでは収益改善が進み、ニューバリューセグメントでは（株）薬師スタジオ、（株）ニューヨークジョーエクスチェンジ、アークネット（株）のグループ化により成長基盤が拡充した。ニューバリューセグメントの売上構成比は15.2%まで上昇しており、事業ポートフォリオ転換の初期成果が確認できる。 2. 2027年3月期の業績見通し 2027年3月期の業績見通しは、売上高で前期比1.9%増の15,000百万円、営業利益で同24.2%減の312百万円、経常利益で同30.7%減の250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同38.4%減の128百万円を見込んでいる。売上高については、薬師スタジオ及びニューヨークジョーエクスチェンジ（NYJ）の通年寄与に加え、2026年3月に取得したアークネットの損益計算書連結開始による寄与を織り込み、引き続き増収を計画している。また、EBITDAは、2026年3月期の補正後EBITDA486百万円から2027年3月期は528百万円へと8.6%増加する見通しであり、実力ベースの収益力は改善が続く計画である。 3. 中長期の成長戦略 同社の中長期成長戦略は、定量目標として、M&Aによる上積みを除く既存事業ベースで、2027年3月期に売上高145億円、EBITDA4億円を目標としている。また、M&Aによる追加上積みとして売上高30〜40億円、EBITDA3〜4億円を掲げている。2026年3月期は、ニューバリューセグメントの売上構成比が15.2%まで上昇し、補正後EBITDAも前期比32.1%増の486百万円へ拡大するなど、計画に沿った進捗を見せた。また、年間300件超の案件情報を精査する事業承継型M&Aを成長戦略の中核に据え、教育、リユース、フォトなどの高収益領域への投資を継続している。今後は、取得済み会社の通年寄与とPMIの実効性、追加M&Aの具体化が、中期経営計画目標であるEBITDA7〜8億円の達成確度を左右する。 4. 株主還元策 同社は安定的かつ継続的な配当を基本方針としながらも、株主還元の中心を成長投資による企業価値向上に置いている。2024年3月期は無配となったものの、2025年3月期に復配し、2026年3月期は同1.5円へ増配した。2027年3月期も同額配当を予定しており、安定配当を維持しながら事業承継型M&Aや成長投資を推進する方針である。同社は、安定配当を維持しながら成長投資を優先し、中長期的には時価総額100億円水準を視野に入れた企業価値向上を目指している。その実現には、EBITDAの持続的成長、事業承継型M&Aの継続実行、ニューバリューセグメントを中心とした事業ポートフォリオの進化に加え、営業利益・純利益への転換力やROEの改善を継続的に示すことが重要となる。 ■Key Points ・2026年3月期はコアバリューセグメントの収益改善とニューバリューセグメントの拡大が進展し、補正後EBITDA486百万円は、前期EBITDA比32.1%増と大幅な成長を実現 ・2027年3月期も薬師スタジオ、ニューヨークジョーエクスチェンジ、アークネットの寄与により増収を見込み、2026年3月期の補正後EBITDA486百万円との比較では8.6%増を計画 ・中期経営計画目標EBITDA7〜8億円の達成には、取得済み会社の通年寄与、PMIの実効性、追加M&Aの具体化が焦点となる ・事業承継型M&Aを成長戦略の中核に据え、M&A対価設計の柔軟化に向けて暗号資産を活用した新たな検討を開始。資金効率向上と案件獲得力強化の両立を目指す （執筆：フィスコ客員アナリスト 中西 哲） 《HN》 記事一覧 |