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フィスコ投資ニュース

配信日時: 2025/10/10 12:06, 提供元: フィスコ

平山 Research Memo（6）：インソーシング・派遣事業とその他事業が増収増益に

*12:06JST 平山 Research Memo（6）：インソーシング・派遣事業とその他事業が増収増益に
■平山ホールディングス<7781>の業績動向

2. 事業セグメント別動向
（1）インソーシング・派遣事業
インソーシング・派遣事業の売上高は前期比3.9%増の29,386百万円、営業利益は同14.2%増の1,849百万円と4期連続の増収増益となり、過去最高を更新した。国内製造業の回復や旺盛なインバウンド需要を背景に人手不足感が続くなか、売上高は堅調に推移した。利益面では、人材採用・教育や拠点開設など戦略投資費用が増加したものの、請負現場の生産性向上※や、請負・派遣単価の値上げが進んだこと、前期に計上した平山GLの子会社化に伴う一過性費用がなくなったことなどが増益要因となった。派遣平均単価は前期比1.8%上昇した。

※ 生産性向上による増益効果は2024年6月期の44百万円に対して、2025年6月期は45百万円（計画30百万円）となった。

取引稼働社数は前期比72社増加の754社と過去最高を更新した。主に注力分野とする電子デバイス関連企業の顧客獲得が進んだ。また、新規採用者数は新卒社員が501名（前期は451名）、中途採用が3,440名（同3,628名）となり、期末人員数（限定正社員、契約社員含む）は前期末比4.6%増の7,536名となった。期初計画では新卒社員で615名、中途採用で5,400名を計画していたが、人材獲得競争が激化するなか採用面で苦戦し、業績計画（売上高30,775百万円、営業利益1,784百万円）に対して売上高の未達要因となった。

業種別売上構成比は、自動車部品が前期比横ばいの28%（うち、平山GL6%）となり、1ケタ台の増収率となった。トヨタグループ向けを中心に派遣需要が堅調に推移したほか、ゴム製品に関する米国の東南アジアに対する反ダンピング課税実施を背景に、大手顧客がサプライチェーンを見直したことで（国内生産量を拡大）、平山GLの収益も拡大した。医療機器・医薬品の構成比も同横ばいの20%となり、1ケタ台の増収となった。大手顧客であるテルモ向けが同2.5%増の4,974百万円と堅調に推移した。売上高の伸びは小幅にとどまったが、請負現場の改善が進み利益率の向上に貢献した。食品は同2ポイント低下の11%となり、2ケタ減収となった。低採算案件の整理を進めたことが主因だ。ただ、機内食を取り扱う請負案件はインバウンド需要の拡大により伸長した。なお、低採算案件の整理についてはほぼ目途がついたようだ。建設機器・特殊車輛は1ポイント低下の9%となった。建設機械向けの低調が影響したが、足元の受注状況は回復傾向となっている。そのほか、インバウンド需要の拡大を背景に、小売・ホテル・サービス向けが同1ポイント上昇の6%となったほか、人手不足感の強い物流も同1ポイント上昇の4%に、注力分野の半導体・電子部品も同1ポイント上昇の4%となり、それぞれ順調に売上を拡大した。

（2）技術者派遣事業
技術者派遣事業の売上高は前期比5.4%増の3,099百万円、営業利益は同19.8%減の100百万円となった。車載関連や精密機器の制御組み込みソフトウェア、生産設備関連を中心に受注案件が増加したほか、防衛産業向けの航空機搭載システム開発案件の需要も増加した。一方で、Web系IT業界向けに関しては旺盛な需要が続いているものの、ニーズにマッチした人材の採用・育成が遅れ今後に課題を残す格好となった。なお、派遣平均単価については前期比4.0%上昇し、増収要因となった。利益面では若手IT系エンジニアの育成や顧客先への配属に時間を要したこと、並びに採用力向上のための体制強化のための費用増加が減益要因となった。

取引稼働社数は前期の150社から173社に拡大し、期末派遣人員数は前期末比3.7%増の474名、在籍数は同横ばいの525名となり、稼働率は同3.3ポイント上昇の90.3%となった。また、新卒採用者数は54名（前期76名）、中途採用者数は62名（同49名）となり、期初計画（新卒115名、中途採用58名）に対して、新卒採用で苦戦した。離職率もメーカーへの転籍が増加したことで前期の19.8%から21.6%と上昇し、人的リソースを拡充できなかったことが業績計画（売上高3,212百万円、営業利益128百万円）の未達要因となった。

（3）海外事業
海外事業の売上高は前期比16.4%減の2,408百万円、営業利益は同27.2%減の59百万円と4期ぶりの減収減益に転じた※。タイにおける自動車生産台数が前年同期比2ケタ減となるなかで、同社の派遣従業員数も期末（2025年3月末）時点で前期末比19.4%減の2,231名と減少し、減収減益要因となった。同事業においては引き続き黒字確保を優先し、ローコストオペレーションを継続する方針となっており、期初計画（売上高2,658百万円、営業利益38百万円）に対して売上高は未達となったものの、営業利益は計画を上回った。

※ タイ子会社は3月決算で2024年3月～2025年3月の業績となる。

（4）その他事業
その他事業の売上高は前期比10.6%増の1,325百万円、営業利益は同23.6%増の370百万円と増収増益基調が続いた。外国人エンジニア及び技能実習生の受け入れ増加により、外国人雇用管理サポート事業拡大したほか、大手重電メーカーから大型スポット案件を受注した平和鉄工所の業績が伸長し、増収増益要因となった。また、国内外の現場改善に関わるコンサルティングや海外企業及び教育機関からの研修案件、並びに工場立ち上げ支援案件なども増収に寄与した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤譲）

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