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配信日時: 2025/10/06 13:01, 提供元: フィスコ

シーラHD Research Memo（1）：クミカとシーラテクノロジーズが経営統合して商号変更

*13:01JST シーラHD Research Memo（1）：クミカとシーラテクノロジーズが経営統合して商号変更
■要約

シーラホールディングス<8887>は不動産デベロッパー事業、不動産クラウドファンディングプラットフォーム「利回りくん」運営などを展開している。同社は2026年5月期よりセグメント区分を、総合不動産事業、不動産管理事業、建設事業、再生可能エネルギー事業とする。なお、同社は2025年6月1日付で(株)クミカと(株)シーラテクノロジーズが、株式交換により経営統合（クミカが株式交換完全親会社、シーラテクノロジーズが株式交換完全子会社）し、商号を(株)シーラホールディングスに変更した。

1. 2025年5月期の業績概要
2025年5月期の業績（旧クミカの非連結業績）は売上高が前期比13.7%増の5,419百万円、営業利益が同32.0%減の200百万円、EBITDA（営業利益＋減価償却費）が同71.2%減の227百万円、経常利益が同26.4%減の222百万円、当期純利益が657百万円の損失（前期は212百万円）となった。売上面は建築事業や不動産販売事業がけん引して増収だが、営業利益・EBITDA・経常利益は人件費や建築資材の高騰の影響で減益となり、当期純利益は特別損失計上により赤字となった。

2. 2026年5月期の業績見通し
2026年5月期の連結業績（経営統合に伴い連結決算へ移行）予想は売上高が34,500百万円、営業利益が2,413百万円、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）が2,639百万円、経常利益が1,350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が868百万円としている。経営統合初年度で、前期の旧クミカの非連結業績との比較で大幅増収増益の形となる。中核事業である総合不動産事業と不動産管理事業を拡大し、建設事業と再生可能エネルギー事業の利益率向上も目指す。なお、事業環境に対する認識として建築費の高騰や金利の上昇傾向について注視する必要があるものの、建築費は新規プロジェクトの取得検討において建築費や工期のトレンドを踏まえた投資価値判断を実施しており、金利も従前から償還期限の長期化や金利の固定化を進めていることから、いずれも当面の業績への影響は小さい見込みとしている。

3. 成長戦略
同社がターゲットとする不動産投資市場においては、日本の不動産市場の割安感に着目した海外大口投資家の増加、クラウドファンディングの認知度向上なども背景として不動産投資マネーの流入が期待される。したがって同社を取り巻く事業環境は良好と考えられる。こうした事業環境も背景として同社は、経営統合によって自社サービスの拡充、事業エリアの拡大などを推進し、総合不動産事業と不動産管理事業を中核事業として、さらなる事業拡大、グループシナジー創出・最大化、総合不動産テック企業としての地位確立、収益の安定成長を目指す方針を打ち出している。そして中期目標には2030年5月期の総資産1,000億円、ROA（総資産経常利益率）4%、ROE（自己資本当期純利益率）10%、DOE（株主資本配当率）4%を掲げている。また、トータルアセットマネジメントを通じた物件価値の向上によって岩盤収益（ストック収益）の拡大を図り、販管費支出を上回る岩盤収益基盤を構築することで盤石な財務基盤構築を目指す。

■Key Points
・クミカとシーラテクノロジーズが経営統合し、商号変更
・2025年5月期（旧クミカの非連結業績）は特別損失計上で最終赤字
・2026年5月期は経営統合初年度で大幅増収増益予想
・総合不動産テック企業としての地位確立と収益の安定成長を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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