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配信日時: 2025/09/30 12:08, 提供元: フィスコ

ＶＩＳ Research Memo（8）：2024年12月期は一部収益の期ずれが要因となり減収減益

*12:08JST ＶＩＳ Research Memo（8）：2024年12月期は一部収益の期ずれが要因となり減収減益
■Veritas In Silico<130A>の業績動向

1. 2024年12月期の業績動向
2024年12月期の業績は、事業収益が194百万円（前期比46.0%減）、営業損失が212百万円（前期は37百万円の利益）、経常損失が233百万円（同35百万円の利益）、当期純損失が236百万円（同33百万円の利益）となった。mRNA標的低分子創薬のプラットフォーム型ビジネスとパイプライン型ビジネスで着実に創薬研究を進めるなど、事業はおおむね想定どおり順調に推移したが、新規契約を見込んでいた一部案件が2025年12月期に期ずれしたため、2023年12月期との比較で減収減益となった。また、このため期初予想と比べて、事業収益で481百万円、営業利益で356百万円、経常利益で361百万円、当期純利益で344百万円の未達となった。

プラットフォーム型ビジネスにおいて、創薬プラットフォームibVISを活用した共同創薬研究は、武田薬品工業と塩野義製薬でマイルストーンを達成したほか、ラクオリア創薬と東レも順調に進展した。なかでも最も進んでいるプロジェクトは、ヒット化合物検証の段階にまで進んだ。また、新規契約の締結へ向けて、パートナー候補となる国内外の製薬会社と接触した、国内外の各種展示会やシンポジウムに参加し、mRNA標的創薬の技術紹介や同社のプラットフォームについての紹介した。パイプライン型ビジネスでは自社パイプライン創出に向けた取り組みを開始し、mRNA標的核酸創薬に向けてさらに効率よく活性の高いASOを取得するための独自研究を進めるなど、ハイブリッド型ビジネスへの転換に向けた動きとなった。一方、三菱ガス化学との間で、ASOの研究・開発・製造を目的とした協業の可能性について引き続き検討を進めた。なお、mRNA標的低分子創薬に関するパートナーシップに合意していた英国Liverpool ChiroChem（現 LCC Technologies）と2024年12月に共同開発及び商業化に関する契約を締結した。

これらの結果、研究支援金とマイルストーン収入は前期並みを確保したものの、契約一時金が発生しなかったため、事業収益は前期比で減収となった。一方、ハイブリッド型ビジネスへの移行に向けて、研究開発費、販管費などの先行投資が発生し、事業費用が増加したため営業利益段階で損失計上となった。また、2024年2月の東京証券取引所グロース市場上場に伴う費用や、公募増資の実施に伴う新株発行費用などを営業外費用に計上している。なお、期初予想に対して業績が未達になったのは、2024年12月期に予定していた新規契約2社の締結が2025年12月期にずれ込んだことが主因である。このうち、2025年12月期に予定していた2社のうち1社（LCC Technologies）との契約が2024年12月期に前倒しして締結されたが、契約一時金を授受しない代わりに研究成果で得られる医薬品候補化合物の所有権を得る契約内容としていたため、結果的に2024年12月期に契約一時金は計上されなかった。同社は収益を安定化するため、契約時に一度に発生する契約一時金に頼らず、研究支援金やマイルストーン収入を手厚くする契約形態へと見直しを進めている。しかし、プラットフォーム型ビジネスがまだ成長途上で、かつパイプライン型ビジネスの収益化はまだ当面先のこととなるため、足元の収益は、踊り場にある状況だ。しかしながら、今後は中期経営計画を実行するなかで、収益構造は徐々に改善されていくと予想される。

2025年12月期は大幅増益・黒字転換へ

2. 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期の業績見通しについて、同社は事業収益788百万円（前期比305.1%増）、営業利益163百万円（前期は212百万円の損失）、経常利益170百万円（同233百万円の損失）、当期純利益168百万円（同236百万円の損失）と大幅な増収増益を見込んでいる。

事業収益については、定期的に製薬会社より受け取る研究支援金、研究成果の達成に応じて発生するマイルストーン収入に加え、例年の目標2社（うちLCC Technologies 1社は2024年12月期に前倒し締結済）と前期から後ずれした2社、合わせて新規契約4社（2025年8月で残り2社）との共同創薬研究契約の締結に伴う契約一時金の発生を見込んでおり、これらにより前期比で大幅な増収となる見込みである。一方、事業の拡大に伴う増員やベースアップ実施による人件費の増加、株主総会運営費用などの支払報酬の増加、さらに新川崎研究所移転準備のための支出などにより事業費用は2ケタ増となるが、増収効果により吸収し、営業利益は大幅増益かつ黒字転換を見込む。また、自社パイプラインの1本目となる核酸医薬品の創出（医薬品候補化合物の特許申請）も想定している。これまでに2本のASOについて特許を出願するなど核酸医薬品の研究実績が積み上がっており、新たな核酸医薬品のパイプライン創出は1年程度で可能な状況にあるため、達成可能性が高いものと思われる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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