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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/07/24 12:01, 提供元: フィスコ ＮＥＣキャピ Research Memo（1）：SBI新生銀行等と業務提携を開始、協業推進により企業価値向上を目指す*12:01JST ＮＥＣキャピ Research Memo（1）：SBI新生銀行等と業務提携を開始、協業推進により企業価値向上を目指す■要約 NECキャピタルソリューション<8793>はNEC<6701>の販売金融機能を担う目的で創立された経緯から、NEC製品を含む情報通信機器、事務用機器、産業用機械設備、その他各種機器設備等のリース・割賦及びファクタリング（売上債権買取）、融資、集金代行業務等を展開する。ICT製品以外の取扱を徐々に増やしてサービス領域を拡大し、高付加価値な事業への転換を目指し投融資やファンド組成といった金融サービスに取り組むなど、多角化を図っている。2024年10月の主要株主等の異動に伴いNECの関連会社から(株)SBI新生銀行の関連会社に移行した。株主の異動に先駆けてSBI新生銀行、昭和リース(株)との業務提携を公表し、さらなる領域拡大を推進している。 1. 2025年3月期業績 2025年3月期業績は、売上高254,879百万円（前期比0.4%減）、営業利益7,782百万円（同33.5%減）、経常利益9,437百万円（同20.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益6,611百万円（同6.0%減）での着地となった。期初業績予想の達成率は、売上高は98.0%、営業利益は64.9%、経常利益は75.5%、親会社株主に帰属する当期純利益は82.6%で未達となった。リース業界の堅調な業況を背景に、主力のリース事業の売上高は前期比同水準の229,195百万円と収益を支えたほか、インベストメント事業も同0.8%増の13,818百万円と貢献した。一方、ファイナンス事業が配当収益の減少等により売上高が同16.5%減の7,603百万円となったことが全体売上高の減少要因となった。その他の事業は同6.7%減の4,378百万円だった。利益面では、主要株主の異動に伴い発生した一時的な資金原価やシステム開発コスト、及びインベストメント事業における売却案件の計上時期ずれや、与信コストの上昇等の要因が重なり減益となった。いずれも期初予想段階では見込まれておらず、投資事業組合利益や持分法投資利益の増益要因はあったものの、カバーするには至らなかった。 2. 2026年3月期業績予想 2026年3月期の業績は、売上高295,000百万円（前期比15.7%増）、営業利益15,500百万円（同99.2%増）、経常利益16,000百万円（同69.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益10,000百万円（同51.2%増）を計画している。2026年3月期は中期計画2025の最終年度であり、親会社株主に帰属する当期純利益は中期計画2025目標値である10,000百万円を掲げた。リース事業、ファイナンス事業の持続的な成長と、インベストメント事業の収益拡大による目標達成が基本方針で、SBI新生銀行との協業による事業シナジー発揮でさらなる成長を見込む。売上面では、リース事業は持続的な成長を期待できるが、一方で民需は国内の金利動向や、物価高、米国関税政策の影響等から不透明な状況にあり、与信管理が重要になる。官公庁や自治体向けは引き続きNECとのタイアップ等により案件受注を活発化させるが、民需については取引先の業況に留意しつつ、慎重に案件受注を進める。利益面では増収効果の一方で、与信費用の増加や2025年3月期から続くシステム対応コストの計上が予定されている。リース事業は「GIGA※スクール第二期」の受注、ファイナンス事業はSBI新生銀行との協業、インベストメント事業はインカムゲイン増強策や投資リスクのコントロールと、それぞれの動向が注目されよう。 ※ GIGAスクール：2019年12月に文部科学省から公表された小中学校向けICT端末配備事業のこと。 3. 主要株主等の異動並びにSBI新生銀行及び昭和リースとの業務提携 同社は2024年7月、SBI新生銀行及び昭和リースと3社間で業務提携に基本合意、併せてSBI新生銀行がNEC及び三井住友ファイナンス&リース(株)が所有する同社株式の一部を取得すると発表した。2025年5月26日には同社株式の追加取得を目的とした公開買付が公表され、この結果、SBI新生銀行が同社の筆頭株主（議決権所有割合43.48%）となった。また、同社はNECとの間で業務提携契約を締結し、今後も商標として「NEC」を使用継続するとともに、業務上の提携関係も継続する。SBI新生銀行は同社を持分法適用会社として、資本業務提携関係を強化し、グループの一体感の醸成と人的交流の活発化により相互理解を進めることで双方の事業シナジーを極大化することを目的としている。なお、本公開買付は同社の上場廃止を意図するものでない旨、SBI新生銀行及び同社から表明されている。 ■Key Points ・NECとは引き続き重要パートナーとして相互に連携を推進 ・2025年3月期決算は減収減益、業務提携による経費増等の要因が響く ・中期計画2025は当期純利益100億円、ROA0.9%、ROE8%を目指す ・NECからSBI新生銀行の関連会社へ移行。業務提携、事業シナジーにより大きな成長を期待 （執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一） 《HN》 記事一覧 |