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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/07/14 11:04, 提供元: フィスコ 飯野海運 Research Memo（4）：海運業はケミカルタンカーや大型ガス船が主力*11:04JST 飯野海運 Research Memo（4）：海運業はケミカルタンカーや大型ガス船が主力■飯野海運<9119>の事業概要 2. 海運業 海運業のうち、外航海運業は世界の全水域において、原油を輸送する大型原油タンカー、石油化学製品を輸送するケミカルタンカー、LNG（液化天然ガス）やLPG（液化石油ガス）を輸送する大型ガス船、石炭・木材チップを輸送する専用船及び石炭・穀物・鋼材・肥料などを輸送する中型〜小型ドライバルク船（ばら積み貨物船）を運航している。内航・近海海運業は国内及び近海を中心とした水域において、LNG・LPG・石油化学系ガスを輸送する中小型ガス船を運航している。 2025年3月期末時点のグループ運航船舶数は合計87隻（社船47隻、用船40隻、共有相手持分及び短期用船を含む）である。船種別の内訳は、外航海運業の大型原油タンカー4隻、ケミカルタンカー33隻、大型ガス船7隻（LPG船7隻）、ドライバルク船19隻（ドライバルク船18隻、木材チップ専用船1隻）、内航・近海海運業の中小型ガス船24隻（LNG船1隻、LPG船21隻、アンモニア船1隻、溶融硫黄船1隻）となっている。今後、自社保有で2026年3月期にケミカルタンカー2隻、大型ガス船（大型液化エタン船）2隻、2027年3月期以降に大型原油タンカー（二元燃料主機関搭載メタノール船）1隻、大型LPG船（Ice Class VLGC）1隻の竣工を予定している。 主要取引先としては、アストモスエネルギー(株)（出光興産<5019>グループと三菱商事<8058>グループのLPG部門が統合したLPG商社）、出光興産、王子ホールディングス<3861>、ENEOS(株)（ENEOSホールディングス<5020>グループ会社）、全農（全国農業協同組合連合会）、J-POWER<9513>（電源開発）、日本ゼオン<4205>、北海道ガス<9534>、Equinor ASA、Borealis AG、ARAMCO TRADING FUJAIRAH FZE/Saudi Basic Industriesなどがある。 同社は資源・エネルギー関連輸送を主力として、グローバル・ネットワークを駆使した効率的な輸送で、遠洋から近海にわたる幅広い水域で海上輸送サービスを提供している。業界トップクラスの船隊規模を誇るケミカルタンカーや、安定収益源として中長期契約を積み上げる大型ガス船などが特徴・強みであり、特に中東積み石油化学製品の輸送量はトップクラスのシェアを誇っている。さらに、同社が運航するケミカルタンカーの多くはステンレス製タンクを有していることも特徴だ。ステンレス製タンクは通常のコーティングタンクに比べて耐腐食性が強いため、石油化学製品だけでなくパーム油などの輸送も行うことで効率的な運航を図っているほか、タンク洗浄など石油化学製品輸送に要求される高度な船舶管理ノウハウを有していることが同社の競争優位性につながっている。またLPG・石油化学系ガスの国内輸送量シェアは業界トップクラスで、国内では数少ない内航LNG船も運航している。 環境負荷軽減や競争力強化に向けた環境配慮型船舶を積極投入 3. 環境配慮型の最新鋭・次世代燃料船 海運業界は地球環境負荷軽減への取り組み強化が求められており、2020年1月には国際海事機関（IMO）が船舶燃料硫黄分規制（SOx規制）の適用を開始した。船舶燃料に含まれる硫黄分濃度を従来の「3.5%以下」から「0.5%以下」とする国際規制の強化で、対応選択肢としては低硫黄燃料油（規制適合燃料油）の使用、SOxスクラバー（船舶の排出ガス中のSOxを除去する脱硫装置）の設置がある。ただし、規制適合燃料油対応仕様に変更するための船用品・修繕費の増加、規制適合燃料油を使用するための従来の舶用燃料油との価格差などがコストアップ要因となる。同社の対応としては規制適合燃料油使用をはじめとする環境規制対応コストを荷主に求め、COA（数量輸送契約）等の契約に反映すべく交渉を行っているほか、規制適合燃料油使用にとどまらず、海運業における環境負荷軽減や競争力強化に向けた取り組みとして、環境配慮型の最新鋭・次世代燃料船を積極投入している。 2019年12月にはメタノールも燃料として使用可能な同社初の二元燃料主機関搭載メタノール船が竣工、2020年3月には同社初のSOxスクラバー搭載船（VLCC）が竣工した。その後もSOxスクラバー、海洋生態系保護のためのバラスト水処理装置、船尾フィン及びフィン付き舵（Rudder-Fin）などを装備した最新鋭船へのシフトや、風力推進補助装置ローターセイル搭載などの取り組みを行っている。2022年2月にはEquinor ASA向けに同社初のLPG二元燃料主機関搭載VLGC「CALLUNA GAS」が竣工した。SOx規制対応に加え、新造船のCO2排出量規制であるEEDI（Energy Efficiency Design Index）規制についても、2022年以降の建造契約船から適用されるフェーズ3に先行対応している。また、本船は主機関並びに発電機関にNOx排出量を抑制するシステムを搭載することで、NOx排出規制にも対応するなど環境負荷が小さくなっている。2023年3月には同社として2隻目となるLPG二元燃料主機関搭載VLGC「OCEANUS AURORA」が竣工した。本船は同社にとってクリーンエネルギーとして注目されているアンモニアを貨物として積載可能な初めてのVLGCである。 2024年2月には三井物産<8031>向け新造アンモニア運搬船「GAS INNOVATOR」が竣工した。米国ABS（American Bureau of Shipping）によるアンモニア燃料船化の基礎認証を受けて設計・建造された世界初のアンモニア運搬船である。また同年6月にはBorealis AG向けLPG二元燃料主機関搭載Ice Class VLGC（耐氷船）の長期定期用船契約を締結（2027年1月〜3月竣工予定）した。VLGCとして最大船型であり、輸送貨物1トン当たりの燃料消費量を削減するだけでなく、燃料としてのLPGは従来の重油に比べ、二酸化炭素（CO2）、粒子状物質（PM）、硫黄酸化物（SOx）、窒素酸化物（NOx）の排出量を削減することが可能である。同年10月にはわが国初となるメタノール二元燃料焚き大型原油タンカーの建造（2028年3月期竣工予定）並びに出光タンカー(株)との用船契約への投入を決定した。 海運、船舶対する環境規制はこれまでも強化されているが、2023年1月には、A-Eの5段階で毎年の燃費実績を評価・格付けし、一定の評価を下回った船に改善計画の提出と主管庁による認証を義務付けることで、継続的な省エネ運航を促進させることを目的としたCII規制（Carbon Intensity Indicator規制）が施行された。また2024年1月にはEU排出量取引制度（EU-ETS）の海運セクターへの適用が開始された。2030年までに1990年比で少なくとも55%のGHG排出量削減を目指した気候変動政策パッケージ（Fit for 55）の一環で、海運業は適用対象外とされていたが、2023年4月の欧州議会・EU理事会の最終採択により海運業も適用対象となった。EU-ETSは事業者や施設ごとに排出量の上限を割り当て、過不足分の排出枠（GHGを排出する権利）を売買する「キャップ・アンド・トレード方式」が採用されている。海運に対する排出枠は有償となり、排出量に応じて排出枠を市場などで購入する必要が出てくる。このような環境規制に対応するべく、同社は次世代燃料船の竣工に加え、海外スタートアップとの協業なども活用して環境対策を加速させている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展） 《HN》 記事一覧 |