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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/05/29 11:03, 提供元: フィスコ ＯＤＫ Research Memo（3）：教育業務と証券・ほふり業務のシステム運用を主力とする安定的ビジネスモデル（1）*11:03JST ＯＤＫ Research Memo（3）：教育業務と証券・ほふり業務のシステム運用を主力とする安定的ビジネスモデル（1）■ＯＤＫソリューションズ<3839>の事業概要 1. サービス概要 同社は情報処理アウトソーシングサービスの単一セグメントであるため、事業別売上区分をシステム運用、システム開発及び保守、機械販売としている。2025年3月期の売上高構成比はシステム運用が90.7%、システム開発及び保守が6.3%、機械販売が3.0%だった。また業務（サービス）別区分を教育業務（教育関連サービス）、証券・ほふり業務（金融関連サービス）、一般業務（医療関連サービス、人材育成サポート関連サービス）、その他業務（グループ会社等）としている。2025年3月期の業務別売上高構成比は教育業務が60.4%、証券・ほふり業務が18.0%、一般業務が14.8%、その他業務が6.8%だった。教育業務と証券・ほふり業務のシステム運用を主力とする長期的・安定的なビジネスモデルを特徴としている。 2. 教育業務（教育関連サービス） 教育業務は、入試に関わるすべての業務（入試広報、Web・郵送出願、受験票発送、入試実施、成績処理、合否判定・発表、入学前準備、入学手続）を一括受託している。学校法人（4年制大学など）から業務を受託して受験生がサービスを利用する。1960年代から学校法人の入試センターとして入試関連システムを提供してノウハウを蓄積し、入試広報支援から入試手続きまで一貫して担当している強みがある。 主力サービスは2016年に開始した日本初の大学横断型受験ポータルサイト「UCARO（R）」である。大学間の垣根を越えて入試関連のWebシステムサービスを集約することで、大学と学生をつなぐ大学受験の共通プラットフォームとして事業展開している。大学の公式ホームページなどで出願時に登録するよう紹介されているサービスで、受験生は利用にあたって登録料や利用料を払う必要はない。このサービスを利用することで受験の各プロセスを大学間で共通化することができ、受験生の負荷軽減・利便性向上、大学の業務効率化・コスト削減を実現している。 2025年3月期末時点の「UCARO（R）」受託校数（4年制大学向け）は前期末比3校増加して112校となった。日本の大学783大学（短期大学を除く、2023年時点。出典：文部科学省令和5年度基本調査）のうち、学生数の多い大学を中心に1割強が同社の「UCARO（R）」を利用している。また、2025年3月期の大学入試アウトソーシング業務における処理件数（志願者データ処理延べ件数）は前期比5.5%増の1,109千人となった。大学入学共通テスト志願者数495千人（出典：(独)大学入試センター）を大幅に上回る水準で、処理件数シェアは民間企業ではトップである。 その他のサービスとしては評価入力・管理システム「iiscore-U（イースコア・ユー）」などがある。また2025年3月には実用英語技能検定（以下、英検（R））を実施する(公財)日本英語検定協会と、大学入試の出願手続における「UCARO（R）出願」と英検（R）のデジタル証明書の連携に関する基本合意を締結した。 3. 証券・ほふり業務（金融関連サービス） 証券・ほふり業務は、創業以来、大阪証券金融（現 日本証券金融）とだいこう証券ビジネスのシステム開発・運用を約半世紀にわたり手掛けて蓄積した証券バックオフィス業務・証券代行業務のノウハウを活用し、証券会社・金融機関向けに投資家情報管理、注文約定管理、取引結果管理、代金精算業務などに関連したサービスを提供している。2023年3月にはブランドを刷新して「SAKIX（サキガケ）」シリーズとした。 主力サービスは、証券会社向けフロント・バックシステム「WITH-X（R）（ウイズクロス）」（旧名称：証券総合システム「SENS21」）、証券会社・金融機関と証券保管振替機構との接続システム「COMBI-X（R）（コンビクロス）」、日本取引所グループの抽出基準に基づく不正売買データ自動抽出・分析システム「FOR-X（R）（フォークロス）」（旧名称：不公正売買監視システム「Watch21」）、金融商品仲介業者（IFA）向け投資信託Web取引・管理システム「KIZUNA-X（R）（キズナクロス）」である。マイナンバー関連サービスは、SBIビジネス・ソリューションズと共同開発したマイナンバー管理システムを提供し、2022年11月にブランドを刷新して「mynaone（R）（マイナワン）」とした。 2023年5月には、2年連続でeKYC※導入社数No.1の(株)TRUSTDOCKと協業開始した。2024年4月にはマイナンバー活用の増加に対応し、サイバートラスト<4498>の「iTrust 本人確認サービス」を採用して「SAKIX公的個人認証サービス」の提供を開始した。また2024年10月に(株)東証コンピュータシステム（以下、TCS）と協業した。同社の「WITH-X（R）」とTCSのフロントシステムの連携により、証券業務全体のトータルソリューションの提供を目指す。 ※ electronic Know Your Customerの略で、オンライン上だけで完結する本人確認方法のこと。 なお2025年3月期末時点の受託数は「WITH-X（R）」が5社、「COMBI-X（R）」が22社、「FOR-X（R）」が1社、「KIZUNA-X（R）」が2社、「mynaone（R）」が28社、周辺システムが10社となった。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展） 《HN》 記事一覧 |