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フィスコ投資ニュース

配信日時: 2026/11/20 10:59, 提供元: フィスコ

スカイマーク:羽田拠点に高品質×身近な価格、上期は過去最高収益、羽田枠拡大と新機材で利益成長へ

*10:59JST スカイマーク:羽田拠点に高品質×身近な価格、上期は過去最高収益、羽田枠拡大と新機材で利益成長へ
スカイマーク<9204>は、羽田空港を拠点に国内12空港・24路線(2026年3月時点)を運航する航空会社である。大手航空会社(FSC)とも格安航空会社(LCC)とも異なる独自のポジションを築き、高品質なサービスを身近な価格で提供している。座席の前後間隔はFSCと同等で、受託手荷物や機内飲料を無料としながら、ラウンジやマイレージサービスは提供せず基本機能に絞ることでコストを抑えている。保有機材はボーイング737シリーズに統一し、2026年9月末時点で31機を運航する。2026年3月期の有償旅客数は約799万人、従業員数は2,738名である。

同社の強みは、第一に、国内最大の羽田空港を拠点に高収益路線へ注力している点である。羽田空港の発着枠38枠を保有し、羽田路線が旅客キロ構成比の53.9%(2026年3月期)を占める。第二に、高品質なサービスである。定時運航率は9年連続で本邦トップ2を維持し、2026年度のJCSI(日本版顧客満足度指数)調査「国内長距離交通」業種では顧客満足第1位を獲得した。高い定時性は、運航・客室・空港・整備の各部門が密に連携することに加え、予備部品や予備機材を機動的に活用する運用体制にも支えられている。高品質なサービス提供に裏付けられた「高い座席利用率の維持」と「高イールドの実現」の最適バランスによる収益最大化を図っている。第三に、単一機材運航による低コスト構造である。機材をボーイング737型機に統一することで整備士や部品、パイロットの資格を統一でき、2026年3月期の燃料費を除くユニットコストは7.4円と、国内FSC平均の13.7円を大きく下回る。多頻度運航を行うことで、航空機の非稼働時間を減少させているほか、FSC並の機内サービスを提供しつつも、ラウンジ、マイレージサービスを提供せず、基本機能に注力することでコストを抑制している。

11月9日に発表した2027年3月期第2四半期累計決算では、事業収益59,000百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益1,629百万円(同34.3%増)で着地し、事業収益は上期として過去最高となった。有償旅客数は4,197千人(同6.1%増)、平均単価は13,601円(同0.8%増)と客数と単価がそろって伸び、座席利用率は81.8%(同2.7pt上昇)に高まった。円安や原油高を背景に、海外から国内へ旅行先を切り替える需要を取り込み、福岡・沖縄方面が好調だったという。予約状況や他社の動向を見ながら座席ごとの販売価格をきめ細かく調整し、出発時にちょうど満席となる運営を目指したことが奏功した。前期は単価を重視したが、今期は路線ごとに単価重視と客数重視を使い分けて最適化を図っている点を確認できた。燃料価格の上昇は、燃油ヘッジと政府の支援で吸収している。通期は事業収益120,800百万円(前期比9.4%増)、営業利益1,500百万円を見込む。10月以降も好調な需要が続いており、コスト管理を継続することで通期予想の達成は十分可能とみているようだ。

市場環境としては、日本の国内線市場は世界第4位の規模を持ち、国際線に比べて需要の安定性が高い。羽田空港は国内最多の旅客数を誇り、世界の国内線の混雑路線トップ10のうち最大3路線が羽田発着である。同社の国内線シェア(旅客キロ)は8.5%にとどまり、希少性の高い羽田発着枠の拡大が、そのまま成長余地につながる構造である。

将来戦略では、中期経営目標で2030年度に事業収益1,690億円、営業利益140億円を掲げる。第一のドライバーは羽田発着枠の追加獲得である。中堅航空会社への出資規制の見直しにより、大手の傘下に入る会社から回収された羽田発着枠は、他の中堅航空会社に再配分する方針が示されている。AIRDOとソラシドエアの持株会社が2027年4月にANAホールディングス<9202>の完全子会社となる予定で、配分される可能性のある発着枠獲得を見据えて同社は最速で2027年冬ダイヤからの活用を視野に準備を進めている。2029年の定期的な発着枠の再配分でも上積みを見込んでおり、目標達成の確度は高まっているとの認識である。追加の枠は、収益性の低い路線を見直して羽田に振り向けることで利益率を高める方針で、6月に就任した三輪徳泰社長のもとで進める構造改革の柱「路線別収支管理の精度向上と路線ポートフォリオの見直し」とも連動する。新経営陣は、規模の拡大よりも利益水準と利益率の向上に重点を置いている。第二のドライバーは新機材である。2026年4月に日本の航空会社として初めてボーイング737-8を受領し、現在、国内で同型機を運航するのは同社のみである。燃費はカタログ値で15%の改善だが、実際の運航データでは18%程度の改善が確認できているという。年間約300億円の燃料費に対し、仮に全機が入れ替わって15%改善すれば約45億円の削減効果となる計算で、CO2排出量の削減を通じてサステナビリティの面でも価値を高める。また、2027年度からは座席数が約17%多い737-10を羽田幹線に投入する予定である。このほか、国内線の燃油サーチャージ導入も掲げており、年間800万人の旅客から、仮に1人当たり100円の収受であったとしても年間8億円規模の増収効果となる計算である。附帯収入も、最前列の有料座席のウェブ予約対応や料金改定により、第2四半期累計のその他収入が1,915百万円(前年同期比28.2%増)に伸びている。

株主還元については、2026年3月期に年間7円(前期3円)の配当を実施した。2027年3月期の期末配当は未定で、同期の配当から適用する新たな配当方針を策定中である。為替の評価損益の影響を受けやすい税引前利益を基準とする従来の方式から、持続的な安定配当につながる指標への見直しを検討している。中期経営目標では、5年累計の営業キャッシュ・フロー600億円程度のうち300億円程度を成長投資に振り向け、自己資本比率40%程度を目指す。

総じて、スカイマークは、羽田を拠点に「高品質なサービスと身近な価格」を両立する独自のポジションと、単一機材による低コスト構造を武器に、上期は過去最高の事業収益を確保した。新経営陣のもとで利益率重視へと舵を切り、羽田発着枠の追加獲得、燃費性能に優れた新機材、燃油サーチャージの導入といった利益の押し上げ要因が2027年度以降に重なる。年内に公表予定の新たな中期経営計画で示される利益水準と、羽田発着枠の配分の行方、新配当方針に注目していきたい。


《FA》

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