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フィスコ投資ニュース

配信日時: 2026/11/20 11:02, 提供元: フィスコ

BS11 Research Memo(2):独立系の無料BS放送局として衛星放送業界での信用度と存在感を高める

*11:02JST BS11 Research Memo(2):独立系の無料BS放送局として衛星放送業界での信用度と存在感を高める
■会社概要

1. 沿革
日本BS放送<9414>は、ビックカメラ<3048>により1999年8月に日本ビーエス放送企画(株)として設立された。同年12月に郵政省(現 総務省)からBSデジタルデータ放送の委託放送業務の認定を受けたのを皮切りに、各種認可を取得しつつ試験的なデータ放送等の準備を進め、2007年12月にBSデジタルハイビジョン放送(現行の「BS11」)の本放送を開始した。

その後、2010年に(一社)日本民間放送連盟に入会し、2011年には(株)ビデオリサーチが実施する接触率調査(現「全国BS視聴率」調査)に参加する等、衛星放送業界における信用度と存在感を着実に高めてきた。株式市場では、2014年3月に東京証券取引所(以下、東証)第2部に上場し、2015年3月に第1部へ指定替えとなった後、2022年4月の東証の市場区分の変更に伴い東証スタンダード市場に移行した。経営理念には、放送の公共的使命と社会的責任を深く認識し、質の高い情報を提供することで人々に感動を与え、幸せな社会づくりに貢献することを掲げている。また経営ビジョンとして、豊かで癒される教養・娯楽番組と、中立公正な報道・情報番組を発信することにより、視聴者に「価値ある時間」を約束することを掲げている。なお、親会社のビックカメラは同社株式を10,930,136株(持株比率61.29%、2026年8月31日現在)保有している。

2. 事業モデルと収益構造
BS放送のチャンネルには無料放送と有料放送があり、同社は無料放送を展開している。無料放送を行うBS放送局には、同社のほかに民放キー局系列の5社とBS10、BS12トゥエルビ(ワールド・ハイビジョン・チャンネル(株))、放送大学、JCOM BS、BSよしもとがある。同社は無料放送であることに加えて、キー局系列に属さない独立系という特徴を併せ持つことから、その強みを生かし、全国のテレビ局及び制作会社との自由なコンテンツ制作・展開が可能である。

同社の収益の柱である競馬中継、アニメ、ドラマ、通信販売(以下、通販番組)は、それぞれコアとなる視聴者を確保している。競馬中継は1千万人規模の公営ギャンブルファンの間で認知度が高く、アニメはBS業界随一の放送時間を誇る。ドラマの視聴者ターゲットはF3層(50〜64歳の女性)及びF4層(65歳以上の女性)であり、通販番組とターゲットが重なるため、通販番組の放送時間をドラマと近接させることで宣伝効果の最大化を図っている。また、主要視聴者であるシニア層の知的好奇心を満たす自社制作番組として、文化・教養、紀行物を中心とした番組が充実している点も特長である。曜日・時間帯ごとに視聴者ターゲットを明確に分けて番組を編成しているため、他の民放BS局と比較して幅広い年齢層の視聴が見受けられる。さらに、家電量販店であるビックカメラを親会社に持つことから、番組・CMの放送に加えて、消費者とのダイレクトなコンタクトポイントを活用した企画が可能である。

(1) 収入の構造
無料放送を行う同社の収益構造は広告収入(スポンサー収入)が基本であり、この点では地上波のテレビ局と同様である。同社を含むBS放送局には、広告主のニーズに応じてターゲットを絞り、商品やサービスを中心に捉えた「説明型」のCMにより商品の魅力をアピールできるという特長がある。つまり「広告枠」が同社の商品であり、これをタイム枠、持込枠、通販番組枠等に細分化することができる。同社本体では個別売上高をタイム収入、スポット収入、その他収入に分類しており、2026年8月期の構成比はタイム収入が70.7%、スポット収入が18.9%、その他収入が10.4%であった。なお、その他収入には、アニメ製作委員会参画作品の出資配当収入やコンテンツ販売収入、BS11公式YouTubeチャンネル、TVerのほか、FOD、U-NEXT等の配信プラットフォームの拡大による収入、イベント事業収入等が含まれる。

同社は創業以来、同社本体がBS放送という単独セグメントで事業を営んできたが、2018年1月に児童書特化型の出版社である(株)理論社と国土社の全株式を取得して連結子会社化し、2018年8月期中間期決算から連結決算に移行した。連結子会社2社の合計売上高は一定の規模があるため、BS放送事業の動向を正確かつ時系列的に把握するには、同社本体の個別業績を対象として分析するのが適切である。同社も情報開示においては、個別業績を中心に分析結果を開示している。

BS放送事業の収入源である広告枠の販売動向は、広告市況のほか、認知度や視聴率の影響を受けるとされる。実際、広告主はより高い広告効果を求め、BS世帯普及率調査や全国BS視聴率調査等の結果を参考にしながら出稿先のBS局や番組を選定している。また同社は、番組の見逃し配信や過去に放送した人気番組、イベントのライブ配信、オリジナルコンテンツ等、様々な動画コンテンツを、YouTubeのほか、TVerやFOD、U-NEXT等の多様なプラットフォームで展開しており、放送にとどまらない視聴者とのマルチな接点の創出に取り組んでいる。

(2) 費用の構造
BS放送では、放送衛星を通じて日本全国に電波を送ることができるため、1) 全時間帯において全国約4,512万世帯(2019年度:全国の総世帯数5,852万世帯のうち77.1%※1に当たる約4,512万世帯がBSデジタル放送視聴可能世帯※2といわれている)で同時に同一の放送が視聴可能であること、2) 地上波とは全く異なるコスト構造により高効率の広告ビジネスが可能となっていること、の2つの大きな特長がある。

※1 2019年度住民基本台帳、全国総世帯数5,852万世帯より推計。

※2 2019年6月・12月「BS民放6社・ビデオリサーチ調査」2回分の平均値。

コスト構造の面では、BS放送と地上波放送とで大きな違いがある。地上波放送は各地に放送用電波塔を建設し、中継基地等を経由する、いわゆるバケツリレー方式で電波を届ける仕組みであるため、ネットワーク維持費が原価の大きな割合を占める。これに対しBS放送は、衛星から全国の視聴世帯に直接電波を送るため、ネットワーク維持費は存在しない。放送委託費や技術費等の放送関連費用は発生するものの、コストの面では地上波放送とBS放送とで相当の差がある。

このため、BS局と地上波局のコスト構造の違いは、放送局の“商品”である広告枠の価格にストレートに反映されている。一般に、BS放送と地上波放送とでは広告単価に10倍〜20倍の差があるといわれるが、BS放送は放送コストが低いため、広告単価が低くてもBS放送局の利益率は地上波放送局を上回っているとみられる。

(執筆:フィスコアナリスト 村瀬 智一)



《HN》

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