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フィスコ投資ニュース

配信日時: 2026/11/17 10:27, 提供元: フィスコ

ノバシステム:3Q累計営業利益2.7倍と収益性大幅改善、Anthropic社とのパートナーシップ強化でAI駆動型開発推進

*10:27JST ノバシステム:3Q累計営業利益2.7倍と収益性大幅改善、Anthropic社とのパートナーシップ強化でAI駆動型開発推進
ノバシステム<5257>は、1982年に大阪で設立された独立系のシステムインテグレーターである。ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるが、システムインテグレーション(2025年12月期売上高構成比98.4%)と、飲食店向けセルフオーダー「Order Revolution」やAI受付システム「アイウェルコ」などを提供するクラウドサービスで構成される。生命保険会社をはじめとして損害保険会社・銀行・信託銀行などの金融機関向けの業務系システム開発を主力とし、物流、エネルギー、商社、官公庁・自治体などにも顧客基盤を持つ。特に保険業界分野では、個人保険商品システム、企業年金システム、共済保険システム、勘定系システムなど、基幹業務に直結する領域における開発実績を多数有しており、ニッセイ情報テクノロジー株式会社をはじめ、複数の保険会社との長年にわたる取引実績を重ねてきた。契約形態は、ユーザー企業との直接契約に加え、元請のシステムインテグレーターやユーザー企業系列の開発会社との契約案件も多数存在している。

同社の強みは、第一に、業界慣習を理解した深い専門性である。保険会社・金融機関などのエンタープライズ企業を主な顧客とし、業界特有の業務への理解が欠かせない領域で長年の開発実績を積み重ねてきた。要件定義および基本設計といった上流工程を重視したシステム開発を展開しており、上流工程では、顧客ニーズに基づき、必要な機能や要件を明確化し、高品質なシステム実現のための設計指針を確立することが重要となる。この段階において、同社は技術的な専門性に加え、プロジェクト運営力、業界特有の業務知識、さらにはビジネス的な視点からの考察力といった多面的なスキルを有している。第二に、人材の確保力である。不足する優秀なAI人材を中心に増員を進めており、第3四半期までに新卒26名、キャリア50名が入社した。採用増加と組織強化のために大阪・淀屋橋に新オフィスを開設し、就業環境の充実を通じて採用競争力の向上と人材定着を図っている。第三に、AI駆動型開発への先進的な取り組みである。Anthropic社の「Claude Partner Network」への登録を完了し、社内では公式コースの修了者が24名に達している。Claude Codeを中心としたAIエージェントが設計からテストまでを自動で実行する開発基盤「Nova Spark」を開発しており、自社内のサーバーを使用することで社内完結でAI駆動型開発を進められる点が特徴である。

10月30日に発表した2026年12月期第3四半期累計業績は、売上高5,374百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益434百万円(同170.4%増)と大幅増益で着地した。前期に高水準となっていた売上原価率が正常化し、売上総利益は1,265百万円(同42.2%増)に拡大した。販管費は淀屋橋オフィスの賃借料や採用費、AIライセンス・研修費用の増加で14.0%増となったが、増収と原価率の改善で吸収した。前年までに発生した大型プロジェクトの一部案件の不採算は2025年12月末で解消しており、収益性の改善が確認できた。また、上期は開発コストを保守的に見込んでいたこともあり、計画に対して利益を上積みできた形である。

通期予想は、売上高7,535百万円(前期比12.2%増)、営業利益617百万円(同90.3%増)を見込む。第3四半期累計の進捗率は売上高71.3%、営業利益70.4%であるが、採用増とともに下期にかけて売上・利益が段階的に増加する設計であり、概ね想定の範囲内で推移している。第3四半期末にかけて一部案件で顧客の追加要件などによるスケジュールの延伸があり、要員の配置計画を見直しているものの、営業利益・経常利益・当期純利益の各段階利益は通期予想を達成する見込みである。

中長期では、AIを軸とした成長戦略を推進する。Anthropicのパートナー制度では、2027年3月に認定者3名以上の「Certified」、同年7月に認定者10名以上・導入顧客2社以上・公開事例1件以上を要件とする正式パートナー「Select」への到達を目指しており、すでに導入中の顧客が1社(2件)ある。また、Nova Sparkを過去の開発案件で検証した結果、設計・実装・結合テスト工程の工数が6人月から約2人月(技術者のレビュー作業を除く)と約3分の1に短縮できる見込みが得られた。同社は2030年12月期に売上高150億円、営業利益率15%以上を目指しており、2030年に向けた新中期事業計画を2027年2月の通期決算発表にあわせて公表する予定である。AIによる生産性向上が案件の採算改善やエンジニア1人当たりの付加価値向上につながれば、利益率目標の達成に向けた道筋が見えてこよう。

株主還元では、2025年12月期に配当を開始し、年間105円を実施した。2026年12月期も年間105円を予想するほか、営業利益が通期予想を上回った場合は配当性向を35%に引き上げて増配する方針を示している。また、期中には自己株式の取得も進めている。予想PER9倍程度、配当利回り3%台後半と、利益水準の回復に比べて割安感のある水準にとどまっている。

総じて、ノバシステムは、金融・保険業界向けの深い専門性を強みに、前期の不採算案件の影響から脱し、収益性が大きく回復する局面にある。各段階利益の通期予想達成が見込まれるなか、営業利益の上振れによる増配の可能性も残る。今後の焦点は、Nova SparkやClaudeを活用したAI駆動型開発が実案件の生産性と利益率をどこまで引き上げるかであり、2027年2月に公表される新中期事業計画で示される成長の道筋と、Anthropicパートナー認定の進捗に注目していきたい。




《FA》

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