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配信日時: 2026/11/10 11:45, 提供元: フィスコ

和田興産 Research Memo（5）：2027年2月期中間期の分譲マンション販売の需要は堅調

*11:45JST 和田興産 Research Memo（5）：2027年2月期中間期の分譲マンション販売の需要は堅調
■業績動向

2. 事業セグメント別動向

（1）分譲マンション販売
分譲マンション販売の売上高は前年同期比11.5%減の16,266百万円、セグメント利益は同40.8%減の1,482百万円と2期ぶりに減収減益に転じた。戸当たり平均価格が前年同期の56百万円から59百万円に上昇したものの、引渡戸数が同15.0%減の277戸と減少したことが減収要因となった。売上総利益率は前年同期に好採算プロジェクトがあったことや、建築コストが上昇していることもあって同4.1ポイント低下の16.7%となり、売上総利益は同28.9%減の2,721百万円となった。

需給環境については、良好な状況が続いているとの認識である。和田興産<8931>は契約数の先行指標として、分譲マンション発売時の資料請求件数やギャラリーへの来場者数を参考にしているが、中間期ではこれら指標が前期までと同水準、または若干上昇しており、購入意欲に陰りは見られない。地域特性や環境対応、先進技術などを取り入れた企画開発力が購入者層から支持されていることや、銀行の住宅ローンで1%弱の優遇金利を継続して利用できていることなどに加えて、建築コストの上昇を背景に市場全体で新築マンションの供給戸数が減少していることも一因と見られる※。

※ （株）不動産経済研究所の調べによると、2026年1～6月における神戸市内の新築マンション発売戸数は前年同期比31.1%減の396戸、兵庫県内（神戸市除く）では同5.9%減の899戸であった。近畿圏全体では同3.8%増の7,329戸となっている。

2027年2月期中間期における発売戸数は前年同期比54戸減の314戸、契約戸数は同33戸減の268戸といずれも減少したものの、中間期末における契約済未引渡戸数は同62戸増の724戸（平均価格61百万円）と順調に積み上がっており、2027年2月期下期以降の売上に貢献する見通しである。また、未契約完成在庫も同2戸減の35戸と引き続き低水準で推移した。仕入戸数は同67戸増の288戸と2期ぶりに増加に転じたが、建築コストの上昇傾向が続くなかで仕入活動については慎重に進めていく方針に変わりない。

（2）戸建て住宅販売
戸建て住宅販売の売上高は前年同期比35.8%増の788百万円、セグメント損益は80百万円の利益（前年同期は19百万円の損失）となった。新規発売物件を中心に契約が順調に進み、引渡戸数が同1戸増の14戸となり、平均価格も前年同期の44百万円から56百万円に上昇したことが増収要因となった。売上総利益率は同7.3ポイント上昇の18.3%となり（通期計画の14%程度に対しても4ポイント上回る）、売上総利益は同125.3%増の144百万円となった。なお、中間期末の契約済未引渡戸数は6戸（平均価格55百万円）となっている。

（3）その他不動産販売
その他不動産販売の売上高は前年同期比114.9%増の3,321百万円、セグメント利益は同107.8%増の551百万円と大幅増収増益となった。旺盛な不動産投資需要を背景に、販売用収益物件8プロジェクト（111戸、前年同期は7プロジェクト108戸）を想定以上の価格で販売できたことに加えて、新たに住宅型有料老人ホーム1プロジェクト（95戸）を売却したことが増収増益要因となった。売上高の主な内訳を見ると、販売用収益物件が同15.7%増の1,787百万円、住宅型有料老人ホームが1,357百万円、開発関連が142百万円、その他34百万円であった。

売上総利益率は前年同期比1.1ポイント低下の20.9%となり、売上総利益は同103.6%増の693百万円となった。売上総利益率が低下したのは、販売用収益物件と比較して住宅型有料老人ホームの利益率が低かったことによる。販売用収益物件は一定期間、自社で保有するため減価償却費の計上で簿価が減少し、売却時の利益率が高くなる傾向にある。なお、住宅型有料老人ホームについては、用地取得済みの開発プロジェクトが6件（424戸）あり、2028年2月期以降順次、販売していく予定となっている。

（4）不動産賃貸収入
不動産賃貸収入は前年同期比1.6%増の1,679百万円、セグメント利益は同22.4%減の445百万円となった。住居の稼働率上昇で店舗・事務所、駐車場等の減収分を吸収し増収を維持したものの、一部賃貸物件の再開発に伴う立退料の計上や、駐車場の改修工事費用等が減益要因となった。

賃貸収入の内訳について見ると、住居が前年同期比4.3%増の1,283百万円、店舗・事務所等が同5.8%減の332百万円、駐車場が同6.8%減の41百万円、トランクルーム他が同11.9%減の21百万円となった。住居に関しては、分譲マンションの再開発に伴う立ち退き、駐車場は改修工事に伴う稼働率の低下が主な減収要因となっている。なお、中間期末の保有戸数は住居で同75戸減の2,622戸、店舗・事務所等で同2軒減の115軒、駐車場で同31台減の333台となっており、中間期末の稼働率は住居が同2.4ポイント上昇の98.6%、店舗・事務所等が同横ばいの98.3%、駐車場が同0.4ポイント低下の88.9%であった。

（5）その他
その他の売上高は前年同期比274.8%増の126百万円、セグメント利益は同231.0%増の44百万円となった。新規事業として2025年7月から運用を開始した系統用蓄電所の売電収入がフル寄与したことが増収増益要因となった。系統用蓄電所とは、電力会社の送配電ネットワークに接続された大型蓄電システムのことで、電力需給の調整弁としての活用が期待される。価格が安い電力余剰時に電力を市場で購入して蓄電し、価格が上昇する電力ひっ迫時に放電（売電）することで、売買差益を得るビジネスモデルである。

電力の取引については、日本卸電力取引所のスポット市場、時間前市場、需給調整市場など性質の異なる市場取引を組み合わせて運用される。第1弾となる「丹波篠山幡路蓄電所」（兵庫県）で、蓄電容量7.4MWhのリン酸鉄リチウムイオン電池を設置し（設備投資額6億円）、2025年7月から運用を開始したほか、第2弾となる「霧島市国分重久蓄電所」（鹿児島県）が2026年9月から一部売電を開始している。現在「松阪蓄電所」（三重県）を開発中で、2027年初に本格稼働する予定となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤譲）

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