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配信日時: 2026/06/26 11:41, 提供元: フィスコ

児玉化 Research Memo（1）：2026年3月期は買収により事業領域を拡大し、非連続な増収増益

*11:41JST 児玉化 Research Memo（1）：2026年3月期は買収により事業領域を拡大し、非連続な増収増益
■要約

児玉化学工業<4222>は、樹脂成形加工及びアルミダイカスト、鉄鍛造、粉末冶金などを手掛けるメーカーである。2025年4月に（株）メプロホールディングス（以下、メプロHD）を完全子会社化し、金属加工技術を取り込んだ。樹脂・金属の双方に対応するマルチマテリアル企業へと事業領域を拡大したことで、モビリティ領域を中心とした技術融合のシナジー創出により、各社の顧客へのクロスセルや新市場への進出を目指している。

1. 2026年3月期の業績概要
2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比422.1%増の82,707百万円、営業利益で同1,549.8%増の2,679百万円、経常利益で同2,249.1%増の2,296百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で23,534百万円（前期は132百万円の損失）と、メプロHD買収に伴い大幅な増収増益となった。また、各指標とも計画値を上回った。売上は、樹脂成形事業においてトヨタ自動車<7203>向けを中心とした自動車生産が好調に推移したほか、鋳鍛造事業においては、タイの子会社で二輪向け製品の販売が好調に推移し、米国の関税処置の影響により米国の子会社で四輪向け製品の販売が好調に推移した。利益面では、為替の円安によるプラス効果が寄与した。親会社株主に帰属する当期純利益では、負ののれん発生益を特別利益に計上したことにより、大幅増益となった。

2. 2027年3月期の業績見通し
2027年3月期の連結業績は、売上高で前期比3.3%減の80,000百万円、営業利益で同17.9%減の2,200百万円、経常利益で同26.0%減の1,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同94.1%減の1,400百万円と、減収減益を見込んでいる。各事業とも収益基盤の強化に取り組む方針であるが、中東情勢などの地政学リスクや自動車OEMメーカーの生産動向の不確実性を織り込んだ保守的な予想となっている。想定する為替レートも、1ドルを150円と保守的な見立てとしている。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の大幅減は前期に計上した特別利益の反動によるものである。

3. 成長戦略
中期ビジョンでは、2031年3月期に売上高90,000百万円、営業利益率5.0%を目指している。成長戦略は3段階で構成され、第1段階では既存3事業の収益基盤強化、第2段階ではモビリティ領域における技術シナジーの創出、第3段階では医療・半導体・産業機器などの非モビリティ領域への展開を進める。買収により獲得した複数素材・技術をワンストップで供給することが中核戦略であり、グループ内拠点間の連携を強化する「ハブ&サテライト構想」も進める。第1段階の現中期経営計画では、最終年度の2029年3月期に売上高83,000百万円、営業利益3,200百万円を目標としている。

4. 株主還元策
中期経営計画期間中は安定配当を第1に考え、総還元性向10%以上の維持を目指している。2026年3月期は年間10.0円の期末配当（配当性向0.7%）を実施し、2024年3月期以来の復配を達成した。2027年3月期も年間10.0円（同11.1%）の配当を予定している。現状のPBRは0.5倍を下回る水準にあるが、これは買収した両事業が依然として事業再生局面にある（鋳鍛造事業などは国内が赤字）ことを市場が織り込んでいる結果と考えられ、各セグメントの収益基盤強化やシナジー創出の進展を通じて、株価水準の再評価を目指す。

■Key Points
・樹脂・金属・粉末冶金の3素材を扱う唯一無二の企業
・2026年3月期は買収による業容大幅拡大で、売上高・各利益とも計画超過達成
・2027年3月期は外部環境の不確実性を織り込み減収減益予想
・2026年3月期は年間10.0円の復配、総還元性向10%以上を維持

（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉俊輔）

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