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配信日時: 2026/06/19 19:00, 提供元: フィスコ

Joshin Research Memo（2）：顧客のライフスタイルに寄り添う「コンシェルジュ」として付加価値創造

*19:00JST Joshin Research Memo（2）：顧客のライフスタイルに寄り添う「コンシェルジュ」として付加価値創造
　

■会社概要

1. 会社概要
Joshin<8173>は2026年3月末時点で220店舗を展開する日本の大手家電量販店で、阪神タイガースのオフィシャルスポンサーとしても知られる。そのうち直営店数が210店舗、フランチャイズが3店舗、関係会社が7店舗（同社はBOOK OFF及びTSUTAYAにフランチャイジー加盟しており、音楽・映像ソフトのレンタルや中古書籍などを販売する専門店も運営する）があり、フランチャイズよりも直営店での展開が主体となっている。家電製品の販売だけでなく、その付帯業務や商品の修理、配送、保守業務までカバーしており、販売にとどまらない充実した周辺サービスの提供に強みや特徴を持っている。

同社は1948年に大阪で創業し、1958年に上新電機（株）へ、2026年4月に（株）Joshinへと商号を変更した。新商号は、長年親しまれてきた「Joshin」ブランドを社名に反映したものであり、「電機」の枠にとらわれず、家電販売を基盤にリフォーム、エンターテインメント、サービス領域を広げる同社の方向性とも整合する。「まごころサービス」をキャッチフレーズに、地盤となっている大阪での地域的な優位性やコミュニティとの近い関係を生かしたハイレベルなサービスの提供により顧客との長期的な信頼関係を構築し、他の家電量販店との差別化を図ってきた。1974年には業界初のテレビショッピングを、そして2000年にはインターネットショップを開設するなど、最新のメディアを常に有効活用してきた先進性も併せ持つ企業である。

同社は「地域社会の成長を支え、人と環境の未来に貢献する企業」を2030年のあるべき姿としている。顧客の暮らしやライフスタイルに寄り添う「コンシェルジュ」となり、商品・サービスを通じて課題を解決することで顧客の期待を上回る価値を創造、それにより顧客生涯価値を創出し収益を確保する持続可能なビジネスモデルの構築を目指す。家電量販店業界では過去にあった過度な価格競争が緩和した一方で、消費者の実店舗離れによるECを専業とする通販事業者のシェア拡大、家電量販店以外の販売チャネル拡大、日本の世帯数と人口減による家電市場の縮小懸念など、中長期的な市場縮小に向けて顧客獲得競争が厳しさを増している。同社では2020年2月に「eSPORTSアリーナKOBE三宮」をオープンするなど、顧客との接点増加や実店舗への来店頻度引き上げをねらいとしたサービスを強化している。また、非家電分野の「ゲーム・模型・玩具・楽器」といったエンターテインメント分野への販売比率が同業他社より高い点も特徴として挙げられる。店舗内に「キッズランド」コーナーを設けるとともに、専門店として「スーパーキッズランド本店」を大阪・日本橋、大須店を愛知県・名古屋市に展開している。スーパーキッズランドでは鉄道模型やプラモデルが幅広くラインナップされており、家電販売とのシナジー創出をねらっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬）

《HN》