フィスコ投資ニュース

配信日時: 2026/01/07 10:31, 提供元: フィスコ

淺沼組：選別受注とリニューアル事業で高利益率を確保、配当性向70%以上、配当利回り4%超

*10:31JST 淺沼組：選別受注とリニューアル事業で高利益率を確保、配当性向70%以上、配当利回り4%超
淺沼組<1852>は1892年創業の老舗建設会社で、現在は東証プライム市場に上場している。創業理念は「和の精神」「誠意・熱意・創意」であり、「仕事が仕事を生む」という信念のもと130年以上にわたり事業を継続してきた。主力は建設事業で、建築、土木をメインに、建物メンテナンスなどを含むその他事業も展開している。売上高構成比（単体）は建築事業が86%、土木事業が14%となっている。
同社の最大の強みは、創業以来一貫して堅実経営を継続してきた点にある。その背景には、受注時に十分な利益率や施工体制等を確保できる案件に限定する「選別受注」の徹底と、用途、工種、官民のバランスを意識した受注ポートフォリオの構築がある。品質へのこだわりも強く、将来の工事損失に備える工事引当金の水準が小さい点は、施工品質とリスク管理の高さを象徴している。選別受注については、社内基準を細かく設定し、さらにその水準を毎期上方修正するなど、継続的な強化を図っている。
同社が成長戦略の柱として位置付けているのがリニューアル事業であり、海外も含めた同事業の営業利益は全体の45%超を占めるまでに拡大した。土や木材などの自然素材を活用した環境配慮型技術の開発にも注力しており、「還土ブロック」や「立体木摺土壁」といった先進的な独自技術を導入している。人口減少や資材価格の高止まりが続くなかでも、建物の長寿命化ニーズを背景にリニューアル需要は増加すると見ており、高い利益率を踏まえて同事業の一段の強化を進めている。

2025年3月期は、売上高167,005百万円（前期比9.4%増）、営業利益6,867百万円（同69.3%増）、当期純利益4,692百万円（同0.5%増）となった。売上高は、工場や倉庫などの大型案件を中心とした受注を背景に、工事が順調に進捗したことで増収となった。利益面では「選別受注」の強化により、売上総利益率が前期比1.5ポイント上昇し、販管費の増加を吸収して増益を確保した。
2026年3月期中間期は、売上高86,875百万円（前年同期比21.1%増）、営業利益4,541百万円（同50.5%増）、中間純利益3,070百万円（同66.1%増）であった。売上高は倉庫・工場や集合住宅を中心とする大型繰越工事が豊富にあり、それらが順調に進捗したことで増収となった。利益面では、人件費を中心に販管費は増加したものの、増収効果と売上総利益率の改善により、増益となった。
2026年3月期通期では、売上高170,300百万円（前期比2.0%増）、営業利益7,030百万円（同2.4%増）、当期純利益4,770百万円（同1.7%増）を予想している。豊富な繰越工事高を背景に、工事進捗が堅調に推移することで増収を見込む。各利益率は前期と同水準を想定しており、増益を見通している。

2024年4月からスタートした3ヶ年の中期経営計画では、最終年度となる2026年3月期に、売上高151,000百万円、営業利益6,400百万円（営業利益率4.2%）、当期純利益4,900百万円、ROE10.0%、ROIC6.8%を目標として掲げている。おおむね全ての目標数値を達成済みであるが、景気の不透明感などを踏まえ、現時点では計画値を据え置いている。
主要施策として「国内コア事業の強化」「リニューアル事業の強化」「DX推進」を含む6つのテーマを設定し、各施策を推進している。なかでも最大の成長ドライバーは「リニューアル事業の強化」であり、国内市場に加えてアセアン地域でも事業拡大を図る方針である。M&Aなどノンオーガニックの成長も視野に入れ、持続的な収益基盤の構築を目指している。また、「DX推進」により、労働1時間あたりの売上総利益目標も設定しており、生産性向上を進める計画である。

株主還元については、効果的な投資への資金を確保しつつ、配当性向70%以上を維持することを基本方針としている。2025年3月期の年間配当金は41.0円（配当性向70.4%）となり、期初計画（35.0円）から6.0円の増配を実施した。2026年3月期は年間41.5円（同70.1%）、2027年3月期は42.5円を予定しており、9期連続の増配となる見込みである。なお、2025年3月期より中間配当制度を導入し、2024年8月に株式分割（5分割）を実施した。
同社のPBRは1.7倍程度で推移しており、堅実な経営基盤と高水準の株主還元方針を背景に、安定した評価水準を維持している。時価総額1,000億円の達成を目下の目標に掲げ、今後は海外投資家も視野に入れたIR活動の強化を進める方針である。

《NH》