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配信日時: 2025/10/20 12:06, 提供元: フィスコ

井関農 Research Memo（6）：2025年12月期の計画達成は射程圏。プロジェクトZは順調

*12:06JST 井関農 Research Memo（6）：2025年12月期の計画達成は射程圏。プロジェクトZは順調
■井関農機<6310>の中期経営計画

3. プロジェクトZの進捗
2025年12月期中間期において、プロジェクトZによる利益発現効果は5億円、販売会社の統合費用や熊本から松山への生産移管費用など一時費用が4億円、ネットで1億円のプラスと計画どおりだった。2025年12月期通期では、効果発現が加速し利益発現効果は15億円で、一時費用は8億円にとどまり、ネットで7億円のプラスと効果が拡大する見込みだ。生産拠点再編では、国内製造所の建屋の新設（松山、重信、新潟）などに着手し、熊本から松山へのコンバイン移管作業は想定どおりで、販売会社の統合と在庫の圧縮も順調だった。開発の効率化は削減する機種・型式の選定が終了し実行フェーズに入り、経費削減は一部遅れているものの2025年12月期の計画達成は射程圏にある。成長戦略への基盤づくりでは、販社統合して設立したISEKI Japan、大規模企画室、在庫圧縮など計画以上に進捗した。経費削減では、想定していた人件費水準を確保したほか、業務仕分けを実行した。

成長戦略に関して、海外では、英国代理店PTC社の連結を完了した欧州で、子会社3社の連携を強化しシナジー創出を推進している。また、商材・ラインナップの拡充や未開拓市場への進出にも着手した。国内では、販売会社の統合を契機に、欧州で好評の乗用草刈機を中心とする景観整備商品の展開を強化する。人手不足や作業者の高齢化、気候変動による草刈り回数の増加、熱中症リスクの拡大といった課題のある農家や自治体、公園等緑地、ゴルフ場などに向けた販売が本格的にスタートし、2030年に国内草刈関連売上高で2024年12月期比2.5倍の100億円を目指す。このようにプロジェクトZは順調で、2027年12月期の目標達成の可能性は高まったと言える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

《HN》