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配信日時: 2025/09/30 12:07, 提供元: フィスコ

ＶＩＳ Research Memo（7）：2030年にスペシャリティファーマとしての地歩確立を目指す

*12:07JST ＶＩＳ Research Memo（7）：2030年にスペシャリティファーマとしての地歩確立を目指す
■成長戦略

1. 経営理念と長期目標
Veritas In Silico<130A>はこれまで、スタートアップ企業としてmRNA標的低分子創薬ノウハウをプラットフォームにして製薬会社に提供するとともに共同創薬研究を実施することを通じて収益基盤を固めてきた。今後はプラットフォーム型ビジネスを拡大するとともに、自社パイプラインを併せ持つハイブリッド型ビジネスを展開していく。さらに、最終的な目標として、2030年に向けmRNA関連の創薬を主軸としたスペシャリティファーマとしての地歩を確立し、持続的成長が可能なビジネスへの進化を目指している。これに伴い、中長期的な目標として、製薬会社として必要な組織、機能、人材などを確保するためのM&Aについても検討していく方針である。

中期経営計画期間中にハイブリッド型ビジネスへの転換を目指す

2. 中期経営計画
同社の中期経営計画では、スペシャリティファーマを目指すために、プラットフォーム型ビジネスとパイプライン型ビジネスの両方を手掛けるハイブリッド型ビジネスを運営していくことを公表している。プラットフォーム型ビジネスでは、新規契約を年間2件ずつ締結することを目標に掲げており、秘密保持契約下で交渉中の企業数も着実に増えている。現在進行中の共同創薬研究も順調に進捗し、マイルストーン収入が発生するなど、実績も積み上がっており、中期的に同社の収益を支える基盤となるものと見込まれる。パイプライン型ビジネスについては、独自技術によるibVISの利点を生かし、2025年12月期以降に毎年1本ずつパイプラインを創出する計画である。2025年12月期に予定している最初のパイプラインには、将来の期待価値が大きく、研究開発期間が相対的に短くできると見込まれる疾患を対象とした核酸医薬品を選定し、すでに研究活動をスタートしている。今後はmRNA標的低分子医薬品を含めて、協力企業と研究活動や費用を分担しつつ、アカデミアとの共同研究なども活用することで、より効率的にパイプラインを創出していくと思われる。さらに、事業収益の確保にとどまらず、事業拡大に向けて研究者の増員や研究所の移転を含む施設の拡大など、体制面も含めた研究開発機能の拡充にも取り組む計画である。

ハイブリッド型ビジネスで収益基盤を強化

3. 中期成長のイメージ
中期経営計画における各期の具体的な戦略は次のとおり。2025年12月期は、詳細は後述するが、プラットフォーム型ビジネスで2024年12月期から期ずれした案件を含めて新規契約4件の締結、パイプライン型ビジネスでは最初のパイプライン創出（医薬品候補物質の特許出願）を予定している。さらに、新川崎研究所の移転について準備を進める計画である。収入面では研究支援金、マイルストーン収入、契約一時金がそれぞれ大きく伸びる見込みである。事業費用は、研究者の増員や従業員のベースアップ実施などにより増加するが、営業利益段階での黒字化を見込んでいる。

2026年12月期は、プラットフォーム型ビジネスで新規契約2件の締結、パイプライン型ビジネスでは2本目のパイプライン創出と1本目の非臨床試験開始を予定している。また、新川崎研究所の移転が完了する見込みである。事業収益は、契約一時金が縮小し研究支援金は横ばいを想定するが、事業の安定化とともに共同創薬研究の進捗によるマイルストーン収入の拡大を見込んでおり、事業費用は引き続き増加するものの、営業利益は引き続き拡大すると見ている。なお、パイプライン型ビジネスで製薬会社への導出が実現すれば、新たな収益源となる可能性も考えられる。

2027年12月期は、プラットフォーム型ビジネスで新規契約2件の締結を予定し、パイプライン型ビジネスでは3本目のパイプライン創出に加えて非臨床試験も進行する見通しである。事業収益については、共同創薬研究の進展により、契約一時金が縮小して研究支援金が横ばいで推移する一方、マイルストーン収入の拡大が予想され、収益基盤の拡充が進む見込みである。このため、事業費用は引き続き増加するものの、営業利益はさらに積み上がると予想される。したがって弊社では、2027年12月期まで順調に行けば、10億円程度の事業収益と3億円程度の営業利益であれば達成可能と考えている。なお、新規契約に関して、現在は1社1契約で対応しているが、今後、共同創薬研究が順調に進捗していくと、既に契約している企業から複数の契約を締結できる可能性があり、そうなれば新規契約数の増加が加速し、事業収益や営業利益にポジティブな影響を与えると想定される。資金面では、事業収益と将来への投資のバランスを考慮しながら黒字を維持していく考えであり、また2025年中間期末時点で約20億円程度の現金及び預金を保有している状況より、資金調達は当面必要ないものと思われる。とはいえ、自社パイプラインの臨床試験入りやM&Aの実施が視野に入った際には、新たな資金調達を検討する可能性もあると考えられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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