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配信日時: 2025/09/29 14:08, 提供元: フィスコ

エフ・コード Research Memo（8）：2027年12月期の売上高150億円超、営業利益50億円超を目指す

*14:08JST エフ・コード Research Memo（8）：2027年12月期の売上高150億円超、営業利益50億円超を目指す
■中期経営計画

エフ・コード<9211>は2025年2月に3ヶ年（2025年12月期～2027年12月期）の中期経営計画を公表し、2027年12月期に売上高150億円超、営業利益50億円超を掲げた。営業利益のCAGR50%以上を目指す。基本的にM&Aを活用して事業戦略、人事戦略を活性化させ、中長期の競争力を育む計画だ。多彩な経営人材をグループ内に迎え、既存人材との相互刺激・活性化を促進する。IT人材不足が大きな課題となっている業界にあって、それが結果として、グループ全体の人材確保・育成の発展につながると考えている。また、グループにおける事業面での連携を進め、事業戦略自体の高度化・高速化を強力に推進する方針だ。

DX支援能力を拡張し、実業・海外など新領域への進出を目指す

（事業戦略）
同社によれば、Marketing領域におけるデジタル広告宣伝の市場規模は2023年の3.3兆円から2030年には1.3倍に引き続き伸びていく見込みであるが、AI・Technology領域における業務システムDX市場規模は2023年の4.2兆円から2030年には2倍の8.4兆円に、生成AIの市場規模は2023年の1,200億円から2030年には14倍の1.7兆円に加速度的に成長すると見込んでいる。こうした市場認識から、ステップ1として2022年までは同社単体として祖業のMarketing領域においてM&Aによりシェアを拡大してきたが、ステップ2として2023年から市場規模のより大きいAI・Technology領域に進出し、各社のプロダクト・サービスのアップセル、業務効率化を進めてきた。今後はステップ3として、このMarketing領域とAI・Technology領域を掛け合わせてDX全般の支援能力を拡大する方針だ。領域を横断したクロスセルやプロダクト・サービスの企画開発・提供により広範な範囲へのDXを積極的に進め、プロダクトから集客、CRMまでのクライアントのデジタルビジネス全体を真に支援できる会社を目指す。そのうえで、ステップ4として、DXが競争力になり得る実業や海外市場といった新領域に進出するなど、非連続な大きな成長を目指す考えだ。

（組織戦略）
グループ化した子会社の業績を伸ばしてきた経営陣、経営チームに継続して経営を任せ、各社の運営方針や文化などを尊重して独立性を遵守する「連邦制」を敷いている。組織戦略としては、一般的なピラミッド型の組織構造を目指すのではなく、若く才能あふれる経営陣を中心とした複数の山が存在する「連邦制」を維持し、その相互作用によって、それまでの延長ではないスキルやマインド、クライアントへの提供価値など「創発」を育てる方針だ。

（財務戦略）
財務戦略としては、EPSを最重要指標の1つとして位置付け、希薄化を上回る高い利益獲得能力の向上を目指す。同社の調整後発行済株式総数は2021年12月期末819万株から2024年12月期末1,226万株と約1.5倍に増加したが、当期利益は2021年12月期1.0億円から2024年12月期9.3億円と約9倍に成長した。希薄化を大きく上回る利益成長の結果として、EPSは2021年12月期13円から2024年12月期78円と約6.0倍に成長した。また、年々増加する分厚いキャッシュ・フローにより財務安全性を担保するとともに、さらなる融資獲得・追加投資余力を確保するため、財務安全性の指標として「ネットデット/翌期EBITDA倍率」を重視し、2.5倍以内でコントロールしていく方針だ。同社のM&Aは原則5年以内の回収が見込める案件のみを対象としており、買収事業のキャッシュ・フローから買収資金として調達した有利子負債の返済が可能であり、回収期間・返済期間とも5年が目安となる。2024年12月期末のネットデットは11億円で、翌期EBITDAは23億円を見込んでいるため、当該倍率は11億円/23億円=0.45倍となっている。

■株主還元策

EPS向上を通じた企業価値及び株価向上による還元を目指す。複数要素を勘案しつつ自己株式取得も検討

同社は成長過程にあり内部留保の充実が重要であるとの考えで、設立以来配当を実施していない。成長企業としては継続的なEPSの向上を通じた企業価値及び株価の向上を目指し、キャピタルゲインによる株主への還元を図ることが重要であると認識している。一方、自己株式などの機動的な株主還元策も継続的に検討しており、2025年12月期中間期において2回にわたって自己株式200千株を約355百万円で実際に取得した。今回実施に踏み切ったのは、事業成長により2025年12月期のEBITDAを業績予想ベースで23億円と想定するなど、キャッシュ・フロー生成能力が向上したことで一部を還元に回すことが可能な財務基盤となったこと、M&Aに伴う負債性の資金調達を金融機関とのリレーションの下、同社の事業成長性、財務安全性への一定の理解を得て、投資余力を残しながら円滑に積み上げることができたことが要因である。

取得した自己株式は、M&Aを通じてグループ参画した経営陣やアライアンスパートナーのインセンティブとして活用を検討することとしている。今後もEPSの向上を最重要事項と位置付けつつも、資金の調達状況や今後の投資余力、株価水準、自己株式の今後の活用可能性なども勘案し、適切なタイミング及び手法での株主還元の実行を検討する考えだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘）

《HN》