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配信日時: 2025/09/29 11:01, 提供元: フィスコ

ＳＯＬＩＺＥ Research Memo（1）：2025年12月期は、体制強化のための先行投資が続くが増益を予想

*11:01JST ＳＯＬＩＺＥ Research Memo（1）：2025年12月期は、体制強化のための先行投資が続くが増益を予想
■要約

SOLIZE Holdings<5871>は創業時から一貫してものづくりのデジタル化を推進し、2024年に東京証券取引所（以下、東証）スタンダード市場に上場した企業である。エンジニアリングサービス及びコンサルティングサービスを提供するデザイン事業と、マニュファクチュアリングサービスを提供するマニュファクチュアリング事業を事業領域とし、国内外に子会社を有する。これらの事業において、自動車会社をはじめ製造業のトップランナーを顧客に持つことが大きな強みである。2025年には持株会社体制への移行によりSOLIZE Holdings(株)に商号を変更し、中核事業会社3社とともに長期の成長目標実現に向けて成長戦略を推進する。

1. 2025年12月期中間期の業績概要
2025年12月期中間期の連結業績は、売上高は前年同期比13.8%増の12,226百万円、営業損失は431百万円（前年同期は88百万円の利益）、経常損失は427百万円（同60百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は252百万円（同18百万円の利益）であった。堅調な需要が継続しており、売上高及び売上総利益は過去最高を記録した一方、人件費やシステム改修費用等の先行投資を積極的に行い、損失を計上した。ただ、売上高及び各段階の損失はおおむね計画どおりの結果となった。デザイン事業は、自動車関連メーカーからの需要拡大傾向が続き、設計開発の受託及びエンジニア派遣サービスやソフトウェア開発の受注が拡大したが、増員やM&A関連の費用に伴う販管費増加により赤字となった。マニュファクチュアリング事業は、自動車関連企業や機械メーカーへの試作サービスの提供が拡大し、生産体制見直しにより販管費を抑制したことで黒字を継続した。自己資本比率は72.7%と高く、プライム・スタンダード・グロース市場に上場するサービス業平均や全産業平均を大きく上回る高い安全性を確保している。

2. 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期の連結業績は期初の予想を維持し、売上高は前期比18.9%増の27,000百万円、営業利益は同9.8%増の500百万円、経常利益は同20.0%増の500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同37.5%増の350百万円と、増収増益の見通しだ。売上高は大幅な増収となり、過去最高を計画する。一方、各段階の利益は小幅の増益で前期並みの利益率にとどまるのは、採用などの人件費の増加や分社化・M&Aに伴う支払手数料の増加など、中長期的な成長の基盤となる体制強化のための先行投資を織り込んでいるからだ。中間期は新卒社員の採用増に伴い損失を計上したが、第3四半期以降は戦力化することで通期の黒字化を計画している。同社では前期末の連結純資産の2.5%を目安に安定的に配当を実施しており、当期も1株当たり期末配当は55.0円と同8.0円の増配を予想し、配当性向は82.5%の高水準となる見通しだ。株主資本配当率に基づき、業績にかかわらず増配を続けることは、株式投資家から高く評価されるであろう。

3. 今後の成長戦略
今後3年間（2025年12月期～2027年12月期）の業績については、2027年12月期に売上高400億円、売上高成長率20%以上を目指す。従来領域と新規領域との掛け合わせによる成長に加え、M&Aによって成長を加速する計画だ。2025年7月には将来の発展を見据えて持株会社体制に移行し、それに伴い新たに中核事業会社3社を設立し、エンジニアリング・マニュファクチュアリング事業、コンサルティング・エンジニアリング事業、ビジネスインキュベーション事業に再編した。各中核事業会社は、事業特性に沿った「自主自律経営」を実践し、事業拡大に注力することで成長を続ける。一方、持株会社では経営戦略の策定、資源の再配分、M&A等の戦略投資等を中心とした「グループ経営」に特化する。計画では売上高の拡大を優先するが、各事業の成長に伴い利益率も改善すると見られる。非常に意欲的な計画であり、今後の業績及び成長戦略の進捗状況に注目したい。

■Key Points
・持株会社体制に移行し、中核事業会社とともにグループの業績拡大を目指す
・2025年12月期中間期は、今後に向けた先行投資を積極化し、予想どおりの増収減益
・2025年12月期は増収増益予想。売上高は過去最高を更新するが、利益は中長期的な成長の基盤となる体制強化のため小幅増加にとどまる。期末配当は増配を予定
・今後3年間で売上高成長率20%以上を目指す。従来領域と新規領域の掛け合わせによる成長に加え、M&Aにより成長速度を加速。将来の発展を見据えて持株会社体制に移行

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重希）

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