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配信日時: 2025/09/09 16:30, 提供元: フィスコ

GMO-GS Research Memo（1）：注力商材と位置付ける「電子印鑑GMOサイン」のKPIは順調に拡大

*16:30JST GMO-GS Research Memo（1）：注力商材と位置付ける「電子印鑑GMOサイン」のKPIは順調に拡大
■要約

GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>は、総合ITセキュリティサービスを提供する企業として、電子認証・電子印鑑を中心とした認証技術を活用したトラストサービスをグローバルに提供する「電子認証・電子印鑑事業」、29年以上の運用実績とノウハウを生かしたレンタルサーバー（ホスティング）サービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、DX化により業務効率化・高付加価値化を図り、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開している。

1. 2025年12月期中間期の業績概要
2025年12月期中間期（1～6月）の連結業績は、売上高9,944百万円（前年同期比4.0%増）と増収を確保したものの、営業利益593百万円（同20.2%減）、経常利益577百万円（同28.7%減）、親会社株主に帰属する中間純利益413百万円（同18.5%減）と減益となった。主力商材である電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）やログイン認証強化サービス「GMOトラスト・ログイン」の販売が伸長したが、成長投資による費用増加が利益を圧迫した。電子認証・印鑑事業では、GMOサインの契約件数が順調に拡大し、地方自治体向け「GMOサイン行革DX電子契約」や「GMOサイン行政DX電子公印」の導入も広がった。売上高は6,301百万円（同3.3%増）と堅調だった一方、セグメント利益は534百万円（同26.0%減）と投資負担が響いた。クラウドインフラ事業は「CloudCREW byGMO」（以下、CloudCREW）を中心に受注が好調で、大型案件やセキュリティ需要の拡大も追い風となり、売上高3,474百万円（同6.7%増）、セグメント利益107百万円（同101.2%増）と利益面が大幅改善した。DX事業は「GMOおみせアプリ」が導入を拡大したが、自治体案件の期ズレや収益モデル変更の影響で売上443百万円（同6.4%減）、セグメント損失58百万円（赤字幅拡大）となった。総じて、売上は拡大したものの、戦略的投資や収益モデル転換により利益は伸び悩む展開であり、今後は投資成果の顕在化とDX事業の収益成長が課題となる。

2. 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期の連結業績予想は、売上高20,397百万円（前期比6.4%増）、営業利益1,434百万円（同15.1%増）と増収増益を見込んでいる。セグメント別では、主力の電子認証・印鑑事業が13,142百万円（同8.4%増）と堅調に伸長し、売上構成比も64.4%と引き続き全体をけん引する見通しである。クラウドインフラ事業は6,906百万円（同4.1%増）と安定的な成長が続くほか、DX事業も1,054百万円（同11.6%増）と2ケタ成長を見込んでおり、新規分野としての拡大が期待される。

営業利益においても電子認証・印鑑事業が1,332百万円（同15.7%増）と大幅な増益を計画しており、収益面で全体の92.9%を占める見通しである。クラウドインフラ事業は164百万円（同6.4%増）と堅調な利益成長を確保し、DX事業は引き続き赤字ながら、損失幅を縮小する計画となっている。

これらの結果、全社ベースでは主力事業を軸とした安定成長に加え、新規領域であるDX事業の拡大も寄与し、着実な増収増益を実現する見込みである。

同社は株主還元について、成長投資を継続しつつも安定的な利益還元を重視している。特に2025年度からは配当性向65%以上を目標として掲げ、従来の配当性向50%（2024年度は自己株式取得含む総還元性向60%超）といった実績をさらに上回る方針を明確化した。高成長ながらストック型ビジネスに基づく安定収益を背景に、この方針は十分に実現可能と見られる。今後も財務体質と成長戦略に即した適切な利益配分が期待される。

3. 中長期の成長戦略
同社は2022年12月期から2026年12月期を「長期的な企業価値向上の土台構築期」と位置付け、「電子認証・印鑑事業」「クラウドインフラ事業」「DX事業」の3分野を成長領域として定義している。電子認証・印鑑事業は重点成長分野とされ、ストック型サービス基盤の確立とグローバル展開に注力する。クラウドインフラ事業は持続成長分野として安定収益を担い、マネージドサービス拡大や業務効率化で利益を強化。DX事業は次期成長分野として新規事業開拓や技術開発を推進する。また、「人財」を成長の源泉と位置付け、自律型人財育成や働き方改革を進めるとともに、社会課題解決にも取り組む。長期目標として2035年に売上高1,000億円を掲げ、その半分は既存事業の成長、残りは新規事業とM&Aで実現を目指す。さらに、2040年には電子認証関連サービスで世界トップを目指し、認証局や「GMOサイン」「eシール」などを含む総合的IT企業としての成長を加速させる方針である。

■Key Points
・電子認証局をベースとしたストック型ビジネスとグローバル展開等によりスイッチングコストの高い模倣困難な競争優位性を持つ
・2025年12月期中間期は過去最高売上を達成。通期業績見込みは過去最高売上更新とともに増益を見込む
・VMC（企業ロゴ所有証明書）やeシール（電子文書発行元証明書）などの新商材を受注、ローンチしたほか、「PQC（耐量子計算機暗号）」を採用したテスト用電子証明書発行を開始するなど将来の環境変化に向けた戦略的な動きを加速

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中西哲）

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