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配信日時: 2025/01/16 16:11, 提供元: フィスコ

ミロク情報 Research Memo（1）：中堅・中小企業向け業務システムの好調で増収増益が続く見通し

*16:11JST ミロク情報 Research Memo（1）：中堅・中小企業向け業務システムの好調で増収増益が続く見通し
■要約

ミロク情報サービス<9928>は、会計事務所及び中堅・中小企業向けに、財務会計・税務システムを中心とするERP（統合業務管理）製品を開発・販売する業界大手である。ビジネスモデルを売切り型からサブスク型に移行中で、新規事業として中小企業等※の経営を支援する統合型DXプラットフォーム事業を育成している。

※ 年商5億円未満の中小企業・小規模事業者を想定。

1. 2025年3月期中間期の業績概要
2025年3月期中間期（2024年4月～9月）の連結業績は、売上高で前年同期比7.4%増の22,749百万円、経常利益で同5.8%増の3,028百万円と会社計画（売上高22,110百万円、経常利益2,870百万円）を上回る増収増益となった。会計事務所向け及び中堅・中小企業向け各種業務システムの販売が好調を持続したほか、クラウド・サブスク型への移行によりソフト使用料収入も大きく伸張したことが増収要因となった。利益面では、新卒社員の積極採用や給与改定による人件費の増加や仕入原価の増加があったものの増収効果で吸収した。主力ERP製品のサブスク・IaaS※提供を含むソフト使用料収入は同39.0%増と高成長が続いており、企業向けシステムを中心に売切り型からサブスク型への移行が順調に進んだ。

※ IaaS（Infrastructure as a Service）とは、クラウドサービスのうちハードウェアやネットワークなどのインフラ部分のみを提供するサービス。

2. 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比3.5%増の45,500百万円、経常利益で同7.0%増の6,750百万円と期初計画を据え置いた。サブスク型への移行を進めるため増収率はやや低くなるが、ストック型収益を積み上げることで持続的成長が可能となる収益基盤の構築を目指す。人件費の増加があるものの、増収効果に加えてソフトウェア製品の減価償却費減少が利益率の上昇要因となる。なお、主力ERP製品のサブスク比率は前期の15.5%から20%台に高めるほか、期末契約社数で同28.5%増の4,100社、ARR※で同31.0%増の36億円を目指す。

※ ARR（Annual Recurring Revenue）：当該月に発生した売上高を12倍にした数値。

3. 「中期経営計画Vision2028」の進捗状況
同社は2029年3月期を最終年度とする「中期経営計画Vision2028」を期初に発表した。最終年度の経営数値目標は、売上高600億円（年平均成長率6.4%）、経常利益120億円（同13.7%）、ROE（自己資本当期利益率）18%となる。けん引するのは同社単体のERP事業で、DXコンサルティングの推進による新規顧客の獲得（顧客基盤の拡大）とクラウド・サブスク型への移行による顧客生涯価値（以下、LTV）の最大化に取り組み、経常利益を2024年3月期実績の69億円から100億円に拡大していく。主要ERP製品のサブスク契約社数は同4.7倍増の1.5万社に、サブスク比率は同15.5%から60%に引き上げ、ソフト使用料全体のARRは2024年3月期の64.6億円から2029年3月期は3.1倍増の200億円まで積み上げる計画だ。新規顧客の獲得が好調で、今後も新たに立ち上げるDXコンサルティング・サービスを含め、コンサルティング営業を強化していく方針だ。また、新規事業となる統合型DXプラットフォーム事業も中小企業向け経営支援プラットフォーム「Hirameki 7」の育成により、最終年度に10億円の利益計上を目指す。現在、3.4万社を超えている無料プランのユーザーについて有料プランへの移行を促進することで収益化を実現する。なお、株主還元については連結配当性向で30～40%を目安に利益成長に応じた累進的配当を行う方針で、2025年3月期の1株当たり配当金は同5.0円増配の55.0円（配当性向37.1%）と2期連続増配を予定している。また、資本政策の一環として自己株式取得についても適宜検討していく考えだ。

■Key Points
・2025年3月期中間期業績はERP製品の販売好調により会社計画を上回る増収増益に
・2025年3月期業績は企業の旺盛なDX投資を背景に増収増益が続く見通し
・会計事務所及び中堅・中小企業向けのDX支援強化とサブスクモデルへの移行により、2029年3月期に経常利益120億円を目指す
・連結配当性向30～40%を目安に累進的配当を実施、自己株式取得も状況を見極めながら適宜検討

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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