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配信日時: 2026/11/12 12:19, 提供元: フィスコ

後場に注目すべき3つのポイント～エヌビディア報道で一時マイナス圏も持ち直す

*12:19JST 後場に注目すべき3つのポイント～エヌビディア報道で一時マイナス圏も持ち直す
12日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は続伸、エヌビディア報道で一時マイナス圏も持ち直す
・ドル・円は底堅い、ドル買い継続
・値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位がソフトバンクグループ<9984>

■日経平均は続伸、エヌビディア報道で一時マイナス圏も持ち直す
日経平均は続伸。465.57円高の61714.16円（出来高概算11億5644万株）で前場の取引を終えている。

前日11日の米国株式市場は反発。ダウ平均は254.60ドル高の52486.49ドル、ナスダックは400.31ポイント高の25466.19で取引を終了した。人工知能（AI）向けクラウドサービス会社、コアウィーブ（CRWV）の好決算を受けAI懸念が後退し、ハイテク主導で、寄り付き後、上昇。ベテランズデーで債券市場が休場となったことも支援したと見られるほか、小売が支え、終日、買戻しが続いた。フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は5.66％上昇した。一方、引け後にはエヌビディアの取締役会がファンCEOの解任準備を進めているとの米紙報道が伝わり、同社株は時間外取引で急落した。

米株式市場の動向を横目に、12日の日経平均は226.52円高の61475.11円と続伸して取引を開始した。米SOX指数の大幅上昇を受け、半導体関連株を中心に買いが先行したほか、外為市場で1ドル＝159円台後半と円安・ドル高に振れたことも輸出株の支えとなった。ただ、エヌビディアの取締役会がファンCEOの解任準備を進めているとの米紙報道を受け、同社株が時間外取引で急落したことが重荷となり、日経平均は一時マイナス圏に沈む場面があった。その後は持ち直し、上げ幅を広げた。なお、取引開始前に発表された10月の国内企業物価指数は前年同月比7.1％上昇し、市場予想の6.5％上昇を上回った。

個別では、東エレク<8035>、ソフトバンクグループ<9984>、ファーストリテイリング<9983>、信越化学工業<4063>、TDK<6762>、キオクシアHD<285A>、ディスコ<6146>、日本たばこ産業<2914>、KDDI<9433>、京セラ<6971>、HOYA<7741>、日東電工<6988>、テルモ<4543>、レゾナック<4004>、ソニーグループ<6758>などの銘柄が上昇。

一方、リクルートHD<6098>、アドバンテスト<6857>、イビデン<4062>、ベイカレント<6532>、バンナムHD<7832>、トヨタ自動車<7203>、野村総合研究所<4307>、中外製薬<4519>、メルカリ<4385>、ローム<6963>、東京海上<8766>、エムスリー<2413>、ヤマハ発動機<7272>、クラレ<3405>、日揮HD<1963>などの銘柄が下落。

業種別では、化学、金属製品、水産・農林業などが上昇した一方で、サービス業、輸送用機器、パルプ・紙などが下落した。

後場の日経平均株価は、前引け水準の61700円台を中心にもみ合う展開が想定される。前場は、エヌビディアの経営トップを巡る報道を受けて一時マイナス圏に沈んだものの、その後は持ち直して上げ幅を広げた。後場は、米株価指数先物やアジア株の動向、1ドル＝159円台で推移する為替相場をにらみながらとなるなか、国内では主要企業の四半期決算発表が続いており、好決算銘柄への個別物色は相場の下支
え要因として意識されよう。今晩の米国では新規失業保険申請件数の発表や複数のFRB高官の発言が予定され、引け後にはアプライドマテリアルズやシスコシステムズが決算を発表する。エヌビディアを巡っては取締役会の協議結果や会社側の正式発表が焦点となっており、続報を見極めたいとの見方から、積極的な上値追いは手控えられやすい。

■ドル・円は底堅い、ドル買い継続
12日午前の東京市場でドル・円は底堅く推移し、159円48銭まで下落後は159円83銭まで値を上げた。日本政府の円安牽制を受けた円買いに振れる場面もあったが、米連邦準備制度理事会（FRB）の12月利上げや利上げ幅拡大の思惑で、ドル買いが主要通貨を下押し。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は159円48銭から159円83銭、ユ-ロ・円は176円80銭から177円28銭、ユ-ロ・ドルは1.1067ドルから1.1100ドル。

■後場のチェック銘柄
・やまみ<2820>やテイカ<4027>など、4銘柄がストップ高

※一時ストップ高（気配値）を含みます

値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位がソフトバンクグループ<9984>

■経済指標・要人発言
【要人発言】
・浅田日銀審議員(通信社)
「今後政策金利引き上げていく場合でも、そのペースには十分留意が必要」
「現在の物価上昇は必ずしも需要主導で生じているわけではない」
「実体経済、既往の利上げの影響出てくることにも留意必要」
「利上げが経済下振れさせ基調物価の押し下げにつながるリスク、十分に留意が必要」
「金融環境、足元は緩和的だとしてもその度合いは徐々に縮小してきている」

・三村財務官
「為替市場の動向、夏の記憶を忘れるには早すぎる」
「足元の為替水準にはコメントしない」

【経済指標】
・日・国内企業物価指数(10月)：前年比+7.1％、予想+6.5％、前回+6.8％

＜国内＞
・特になし

＜海外＞
・16:00 英・GDP(7-9月) 前回1.4％

《CS》