フィスコ投資ニュース

配信日時: 2025/05/01 12:06, 提供元: フィスコ

注目銘柄ダイジェスト（前場）:村田製、大塚商会、J・TECなど

*12:06JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:村田製、大塚商会、J・TECなど
商船三井<9104>:4550円（-189円）
大幅続落。前日の前引け後に決算発表、その後は急落した後にやや下げ渋ったが、本日はあらためて売りが先行する展開に。26年3月期経常利益は1500億円、前期比64.3％減の見通しで、市場コンセンサスを1000億円程度下振れ。つれて、年間配当金は25年3月期の360円から150円にまで減配の計画。ガイダンスリスクは警戒されていたと言え、大幅減配方針にネガティブサプライズ続く。前日終値ベースでの配当利回りは3.2％の水準。

大塚商会<4768>:2852.5円（-318.5円）
大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表している。営業利益は212億円で前年同期比22.8％増となっている。10月のWindows10サポート終了を前に更新需要が本格化し、PCの販売台数が拡大しているもよう。ただ、こうした需要増加への期待はもともと高く、市場予想は10億円程度下回っているもよう。利益率の上昇が想定よりも限定的だったようだ。通期予想の850億円、前期比14.3％増は据え置き。

ストライク<6196>:3435円カ -
ストップ高い気配。前日に上半期の決算を発表、営業利益は24.4億円で前年同期比34.2％減となっているが、すでに4月23日に下方修正を発表済み。通期予想の84.1億円、前期比24.1％増は今回も据え置きとなっている。一方、配当方針の変更を新たに発表、配当性向の目安をこれまでの35％から50％に変更するとしている。つれて、25年9月期以降の年間配当金は180円にする予定と。従来25年9月期は102円の計画であった。

東エレク<8035>:20835円（-390円）
反落。前日に25年3月期の決算を発表している。営業利益は6973億円で前期比52.8％増となり、市場予想を100億円近く上振れ。26年3月期は7270億円で同4.3％増の見通しとし、ほぼコンセンサス水準となっている。WFEの見通しなどにも変化はなく、決算インパクトは限定的と捉えられる。中国市場への規制など不透明感は残るものの、ガイダンスリスク後退などは短期的な安心感につながる形へ。

村田製<6981>:1895.5円（-318.5円）
大幅反落。前日に25年3月期の決算を発表、営業利益は2797億円で前期比29.8％増となったが、市場予想は300億円近く下振れ。減損や構造改革費用の計上など下振れ要因に。また、26年3月期は2200億円で同21.3％減の見通しとしており、3450億円程度のコンセンサスを大きく下振れ。発行済み株式数の4.13％に当たる7700万株、1000億円を上限とする自社株買い実施を発表しているが、ガイダンスの大幅下振れをネガティブ視の動きが先行。

グローバルセキュ<4417>:5270円（-350円）
反落。25年3月期売上高は全てのサービスが伸長し88.01億円となった。営業利益は本社移転に伴う一時費用計上や従業員数増加に伴う人件費増加等があったが、大幅な増収効果により16.15億円となった。持分法適用関連会社の利益貢献が少なく、営業外費用に持分法による投資損失を計上したこと等から、経常利益は15.62億円となったものの、売上高、利益ともに過去最高額を更新した。あわせて発表した今期経常も前期比39.5％増と最高益更新を見込んでいるが、株価に対する反応は限定的となっている。

J・TEC<7774>:619円（-118円）
大幅反落。30日の取引終了後に、25年3月期の業績を発表し、これを嫌気した売りが優勢となっている。売上高は、再生医療製品事業の売上が拡大し、研究開発支援事業の売上も順調に伸長したものの、再生医療受託事業が減少した結果、全体としての売上は24.55億円(前期比2.3%減)となった。営業損失は2.38億円(前期は1.44億円の営業利益)、経常損失は2.34億円(前期は1.47億円の経常利益)となった。ただ、26年3月期は1.10億円～2.10億円の経常黒字への転換を見込んでいる。

売れるG<9235>:1483円（+147円）
大幅続伸、年初来高値更新。連結子会社の売れるネット広告社が、従来の成果報酬型広告に加えGoogle・Yahoo!・Facebook・Instagram・X・TikTok対応の運用型広告領域へ参入後、3ヶ月が経過したため進捗を報告し好感されている。成果報酬型広告事業で培った豊富な運用型広告ノウハウで25年2月に5案件、25年3月には14案件の運用を行い、立ち上げ初期段階だが複数案件がすでに安定稼働フェーズに移行、さらなる受注に向けた拡大フェーズへの突入を目指していくとしている。

《ST》