フィスコ投資ニュース

配信日時: 2025/05/29 15:51, 提供元: フィスコ

日ヒューム、Eギャランティ、ネクセラなど

<5803> フジクラ 6875 +361大幅続伸。前日にはエヌビディアが決算を発表、2-4月期売上高はコンセンサスを上振れたが、生成AIや大規模言語モデル開発向け需要から、主力のデータセンター事業は73％増と好調だった。半導体関連株同様に、同社など電線株もデータセンター関連として、エヌビディア好決算効果が波及する形のようだ。武蔵精密、住友電工なども上げが目立っている。

<4186> 東応化 3742 +194大幅反発。岡三証券では投資判断を「中立」から「強気」に、目標株価を4000円から5000円に引き上げた。EUV用フォトレジスト、先端のArF用フォトレジストの中長期的な成長性を評価と。中国にはフォトレジストの現地メーカーが多いものの、技術面では日本勢がリードし、当面はこのリードを維持することができると想定。なお、25年12月期営業利益は、会社計画373億円を上回る400億円を予想のようだ。

<8473> SBI 4421 +319大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も3800円から5300円に引き上げた。積極的なM&Aを通じ取得した企業の価値をバリュエーションに織り込んだ結果、現在の株価は割安と判断している。また、SBI貯蓄銀行一部イグジットや教保生保買い増し、SBI新生銀行の公的資金返済ならびに再上場に伴うキャッシュの回収など今後のカタリストとしている。半導体事業投資のリスクも後退と。

<1419> タマホーム 3730 -285前日比変わらずを含め6日ぶり大幅反落。本日は5月決算期末の権利落ち日となっており、処分売りの動きが強まる状況となっているもよう。同社は5月末一括配当で、前日終値ベースでの配当利回りは4.9％の高水準であったため、配当権利落ちの影響が相対的に強いようだ。なお、同社のほか、ビーウィズ、SUMINOE、ライク、オオバなども権利落ちの影響で下落率上位となっている。

<3038> 神戸物産 4495 -124大幅続落。一部商品において基準値を超える残留農薬の検出が確認されたとして、商品回収を行うと発表している。対象商品は冷凍大根で、対象賞味期限は27年3月1日のもの。また、本日はエヌビディア好決算を受けたリスクオンの流れ、米国際貿易裁判所によるトランプ関税差し止め命令などを受け、為替市場で円安が進行しており、こちらも円高メリット銘柄として弱材料視される形のようだ。

<8771> Eギャランティ 1591 +146急伸。発行済み株式数の6.26％に当たる300万株、30億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は6月2日から26年3月31日まで。株価が安値圏にある中、高水準の自社株買いによる押し上げ効果などが期待される展開に。なお、同社では株主還元方針の変更も発表しており、累進配当の実施、28年3月期末までに100億円の自己株式取得を目指すともしている。

<4565> ネクセラ 882 +76大幅反発。ニューロクライン社が、米国で開催中の2025年度米国臨床精神薬理学会年次総会において、成人の統合失調症患者を対象としたNBI-1117568のフェーズ 2試験に関し新たな良好なデータを発表。同社は21年にニューロクライン社と提携契約を締結、治療薬開発の進捗に応じ最大26億ドルの収入や販売ロイヤルティーを受け取る契約に。5月1日には、ニューロクライン社が最終段階の治験を始めていた。

<5262> 日ヒューム 1969 +339急騰。政府は老朽化した大規模な下水道の更新工事を2030年度までに全国で完了させる方針と伝わっている。全長5000kmの安全性を確保するべく、6月に閣議決定する国土強靱化の中期計画で目標を設けるようだ。復旧・更新需要への期待が同社など関連銘柄には高まる展開となっているもよう。NJS、栗本鉄工、日本鋳鉄管などが大きく上昇する展開になっている。

<6857> アドバンテス 7643 +388大幅続伸。同社やディスコ、東京エレクなど大手半導体関連銘柄は総じて買い先行に。注目されていたエヌビディアの決算発表が前日に行われており、それを受けて時間外取引では5％前後の上昇となっていることから、国内関連銘柄への買い安心感につながった。エヌビディア決算では、2-4月期売上高が輸出規制の影響も懸念されていた中で市場予想を上回り、5-7月期ガイダンスでも粗利益率の改善見通しが評価されている。

<7163> 住信SBIネット銀 3985 +700ストップ高比例配分。NTTドコモが同行を子会社化する方針を固めたと伝わっている。TOBを実施して市場から買い集めるほか、SBIHDが持つ約34％を買い取るもよう。同じく34%程度を持つ三井住友信託銀行は持ち分を維持し、2社が株主となって株式を非公開化する方針のようだ。TOB価格などは伝わっていないものの、相応のTOBプレミアムが付与されるとの期待から、買いが先行する展開になっている。
《ST》