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フィスコ投資ニュース

配信日時: 2026/11/20 16:01, 提供元: フィスコ

米中露首脳会談の目的は習近平が狙う「台湾統一」 日本にはなぜそれが見えないのか?(2)【中国問題グローバル研究所】

*16:01JST 米中露首脳会談の目的は習近平が狙う「台湾統一」 日本にはなぜそれが見えないのか?(2)【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ(※1)でも配信している「米中露首脳会談の目的は習近平が狙う「台湾統一」 日本にはなぜそれが見えないのか?(1)【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。


◆米中露首脳会談での習近平の発言から見える習近平の真の思惑
新華網は11月19日(※2)、米中露首脳会談冒頭発言以外の本会談における習近平の発言を報道しているが、その中で習近平が以下のように言っていることが注目される。

1.私たちは他国の内政への不干渉を堅持しなければならない。 相手方に関わる重大でデリケートな問題については、事前にコミュニケーションを取り、共感し、慎重に行動しよう。特に相手の利益を侵害しないようにしなければならない。

2.平和共存を守ること。「トゥキディデスの罠」(=米中戦争)は決して運命ではなく避けることができる。中国、ロシア、米国はパートナーであり友人であり、対立を避け、平和共存の基本原則を守り、「トゥキディデスの罠」を克服するよう努めるべきだ。

3.中国、ロシア、米国はいずれも第二次世界大戦の主要な戦勝国であり、戦後の国際秩序を断固として守り、国連憲章の目的を守るべきだ。

4.三ヵ国は定期的なハイレベル交流を維持し、あらゆるレベルで対話のチャンネルを開き、危機へのコミュニケーションと予防メカニズムを確立し、誤った判断を最小限に抑え、意見の違いを管理し、摩擦がエスカレートしないよう努めるべきだ。(新華網からの抜粋は以上)

上記の「1」にあるように、米中露首脳会談の最大の目的が「内政不干渉」であることが明確に見えてくる。ここで言う「内政不干渉」とは「台湾問題は中国の内政問題なので、他国は口出しするな!」ということを指し、これこそが習近平が米中露首脳会談を模索してきた最大の動機なのである。

上記の「2」は、米中戦争を避けるために中国は米国と常に友人関係であるべきだとする習近平の戦略が如実に現れている。

そして「3」は、「米中露戦後秩序の構図」は、「敗戦国でありファシズム国家であった日本が、戦後再び侵略行為を行わないために、国連憲章の敵国条項で日本を縛り付けておこう」という習近平の強烈な意思が現れている。「敵国条項」では「他国を侵略した敗戦国は二度と再び他国を侵略してはならず、侵略したら軍事的制裁を受ける」ということが謳われているが、中国にとって「自国の領土である台湾」に軍事介入しようとする日本は、「再び中国を侵略しようとしている」ということになるのである。

この構図が分からない限り、米中露首脳会談が如何なるものであるかを理解することは絶対にできないと確信する。

「4」は、米中露首脳会談が今後も継続的に維持されていくことを謳っている。このフレームは少なくともトランプ政権である限り続くのだ。日本はよほど覚悟しておくしかない。


◆米中露首脳による平和宣言から何が見えるか?
新華網は、米中露首脳会談が終わった後に出された「平和宣言」に関して報道している(※3)。その「一」に「国連安保理常任理事国として米中露は、全世界的な挑戦に、より効果的に対処し、国際平和と安全を維持するという基本的使命を果たすための国連改革を推進する」とある。

これをただ表面的に「国連改革」と解釈したら、何のことだか分からなくなってします。単なる国連改革であるなら、何も米中露首脳が集まる必要もない。

ここにある「全世界的な挑戦」とは、日本が国連憲章「敵国条項」に抵触する「台湾への軍事介入」を実行することを指している。トランプは「台湾独立を支持しない」と明言したので、「台湾有事」があっても台湾に米軍を派遣することはないだろうが、日本がどう出るかはわからない。

米軍が中国軍と戦わなければならない事態になれなければ、日本が自衛隊を台湾に軍隊として派遣することもないだろうが、中国は日本が安保三文書の改定など、新たな再軍備化に走ろうとしていると警戒している。

なお、中国が台湾問題を「中国の内政問題」と位置付けているのは、台湾が1946年から始まった国共内戦の延長線上にあるからだ(これに関しては拙著『G2構想』の【終章 台湾統一へのカウントダウン】で詳述した)。

日本政府は11月16日の論考<米中露首脳会談の狙いは日本なのに、APECで高市首相を冷遇しないよう中国政府に求めた日本政府の不見識>(※4)に書いたような事をせず、本稿で書いたファクトを直視する努力をすべきだろう。日本のメディアにも同様のことを望む次第だ。


この論考はYahoo!ニュース エキスパート(※5)より転載しました。


11月19日、中国の深センで開催された米中露首脳会談(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

(※1)https://grici.or.jp/
(※2)https://www.news.cn/politics/leaders/20261119/1a2ea71889314681a8acd78aefcce4ec/c.html
(※3)https://www.news.cn/politics/leaders/20261119/52ee3a20593f4b3db7642db2a7ece1a7/c.html
(※4)https://grici.or.jp/7697
(※5)https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3690de6c00d5c011180cebfebedf9050f13cef2c






《CS》

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