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フィスコ投資ニュース

配信日時: 2026/11/17 10:25, 提供元: フィスコ

APECで高市首相を冷遇しないよう中国政府に求めた日本政府の不見識(2)【中国問題グローバル研究所】

*10:25JST APECで高市首相を冷遇しないよう中国政府に求めた日本政府の不見識(2)【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ(※1)でも配信している「米中露首脳会談の狙いは日本なのに、APECで高市首相を冷遇しないよう中国政府に求めた日本政府の不見識(1)【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。


◆中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」が日本政府の動きを批判
11月10日の「環球時報」電子版は、<APECで冷遇されることを懸念?東京の「後ろめたさ」の表れ>(※2)という見出しの社説を掲載した。そこでは概ね、以下のようなことが書かれている。

・もし日本が本当に地域の繁栄に貢献し、近隣諸国から認められているのであれば、これほど疑心暗鬼になる必要などあるだろうか。東京が抱く「後ろめたさ」は、日本自身が現在演じている役割を、実は痛いほど自覚していることの裏返しに他ならない。

・APECを前にメディアを通して「保証を求める」というシグナルを発した日本側の狙いは、少なくとも二つある。第一に、あらかじめ「言い訳」を用意し、日本国内の強硬派有権者に対して体裁を繕うことだ。つまり、国際的な場で冷遇されたとしても、それは「中国側の問題」であり、高市政権自身の政策が招いた結果ではない、という理屈である。第二に、国際社会に向けてあらかじめ特定の「物語」を植え付け、「関係悪化」の責任を、中国側の「大国としての度量のなさ」にすり替えようという意図がある。

・高市早苗は就任以来、歴史問題において侵略の責任を曖昧にし続け、安全保障分野では「専守防衛」の原則を骨抜きにする動きを加速させ、台湾問題では「有事」を煽るような言説で頻繁に一線を越えてきた。日本側が現在抱えている葛藤は、突き詰めれば、これまでの自らの一連の言動が、多国間外交の場で最終的に相応の代償を伴う結果を招くのではないかという恐れに他ならない。

・「やましいことがあるからこそ不安になる」という典型的な外交姿勢だ。日本は国内で憲法改正や軍備増強を推し進め、侵略の歴史を美化する一方で、多国間外交の場では「冷遇されるのではないか」と懸念している。

・実のところ、日本が国際舞台で真に尊重されるために必要なのは、あらかじめ「保証」を求めることではなく、自らの実際の行動である。

・APECは懲罰のメカニズムではないが、かといって、いかなる国の「醜態を隠す」義務を負うものでもない。(以上、「環球時報」からの抜粋)

中国外交部の定例記者会見における当該問題への記者からの質問が今のところないため、中国外交部としての公式見解はないが、この「環球時報」の社説が中国の見解であるとみなしていいだろう。

それを必ずしも「是」とする気持ちはないが、少なくとも日本政府はこのような行動を取ったことにより、「世界に恥をかいた」ことだけは確かだ。

日本では11月12日、「女性自身」が<「握手はできても首脳会談は別」高市首相のAPEC訪中に古賀茂明氏が警鐘…中国との関係悪化“逆手”の支持率狙い>(※3)という見出しで、元経済産業省官僚で政治・経済評論家の古賀茂明氏の見解を報道している。古賀氏は「「私が聞いている話では、外務省は一生懸命、首脳会談を実現しようとしていたそうです。でも、そのためには高市さん自身が、これまでの発言や姿勢を根本的に改めなければならない。しかし、それを求める勇気は外務省の官僚にはありません。高市さんの機嫌を損ねれば人事上の報復を受ける可能性があるからです。」と語っているそうだ。

日本はいつから「総理の機嫌を損ねれば人事上の報復を受ける」国になったのか。

これではまるで「一党独裁」あるいは「総理独裁」に等しい。このような中「高市総理に恥をかかせてはならない」と懸命に動く外務省役人の姿が哀れを誘う。


◆米中露首脳会談に持って行ったのは習近平 トランプはその思惑に乗っただけ
本稿冒頭で書いたように、米中露首脳会談はあくまでも習近平が敷いた路線「米中露戦後秩序の構図」の中で実現するようなものだ。

9月26日の論考<トランプ「中国は同盟国」発言は事前に習近平と調整 梯子を外された高市首相>(※4)で、トランプが如何に、習近平が描く「フライイング・タイガーズ」を触媒として「米中はかつて同盟国だった」と言わせたかを説明した。また10月7日の論考<習近平の「米中露戦後秩序の構図」は、日本を「新型軍国主義」と指摘することによって何を狙っているのか?>(※5)では、「米中と中露」を合体させて、習近平は日本を「新型軍国主義国家」と指摘する枠組みの中で「米中露戦後秩序の構図」を構築してきたことを考察した。

したがってこのたびの深センAPECでの「米中露首脳会談」は、習近平がコントロールし、トランプがそれに乗っかってしまった性格のものであることを見逃してはならない。

その最終目標は「台湾統一」である。

高市総理は、まさにこの「台湾統一」を阻害する姿勢で動いている。

その日本政府が深センAPECで「高市に恥をかかせないように水面下で動く」などということは本末転倒。事の本質を何も見極めていない証左だ。日本のメディアは、トランプの目的は何だろうかと「核問題」など表面的な要素にフォーカスを当てているが、日本メディアもまた、何も見えていないと言わざるを得ない。

トランプは中間選挙の惨敗を、何とか「世界をあっと言わせる、どでかい事」をやることによって補おうとしている。トランプが専制主義的国家の強いリーダーを好む傾向を習近平はしっかり研究し、それをも利用しようとしているだけだ。

目的は「台湾統一」でしかない。

習近平の政治生命と、共産中国の国家運命を懸けた最後の闘いに挑もうとしている事実から目を逸らしてはならない。

この論考はYahoo!ニュース エキスパート(※6)より転載しました。


クリミヤで開催された「ヤルタ2.0」展(写真:ロイター/アフロ)

(※1)https://grici.or.jp/
(※2)https://opinion.huanqiu.com/article/4Txeu0HDqYJ
(※3)https://news.yahoo.co.jp/articles/bb97a6b0d4b8dffa822443b7288b89203fd94848
(※4)https://grici.or.jp/7594
(※5)https://grici.or.jp/7623
(※6)https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/a9f7a6fa385f223cf52dbc65e17125345efed17e






《CS》

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