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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/07/30 12:35, 提供元: フィスコ ツナググループ・ホールディングス：RPO（採用代行）・採用コンサルティングで採用市場の構造転換を牽引*12:35JST ツナググループ・ホールディングス：RPO（採用代行）・採用コンサルティングで採用市場の構造転換を牽引ツナググループ・ホールディングス<6551>はRPO（採用代行）・採用コンサルティング業務を中核として、日本の社会課題である「2030年労働需給GAP解消」を目指すソリューションカンパニーである。2007年2月に設立し、「人と企業をつなぐ」ことをミッションに、企業の採用業務代行、DXリクルーティングサービス、外国人材活用支援まで、企業の採用業務の合理化・最適化につながる総合サービスを提供している。特に外食、小売、物流、介護など人手不足が深刻な産業に対し、アルバイトやパートタイム労働者採用を中心としたソリューションを提供していることが特徴である。同社は2017年6月に東証マザーズ市場に上場し、2018年7月には東証市場第一部に市場変更。現在は東証スタンダード市場に上場している。同社の主要なソリューションは一般的な人材系企業が提供するサービスとは異なる。顧客企業の現場の店長や人事担当者の採用業務のアウトソーシングを受け、他採用に関わるあらゆる業務も中立な立場で一手に引き受けている。例えば、求人媒体の選択、応募者からのメールの対応、文面の作成、紹介会社や派遣会社の選択と連絡などである。こうした業務を同社が請け負うことにより、 (1)応募の抜け漏れの回避、(2)求人広告会社等へのバルク交渉効果、(3)複数店舗の採用を一括請け負うことによる採用業務の圧倒的合理化、という価値を提供している。こうした同社のサービスは従業員1万人以上の企業の5社に1社※1（※1 2023年12月31日時点）に導入されており、年間約300万人の応募者を15.5万事業所に送客している※2。（※2 算出期間：2023年10月〜2024年9月）翻って言うと、採用に関するビックデータの構築につながり、同社サービスのポートフォリオ設計精度向上につながっている。さらに、15.5万事業所の代理人でもあるため、公平・中立・第三者視点による適切な評価で、15.5万事業所のバイイングパワーを持つことができる。このため、求人広告会社や派遣会社に対するバルク交渉効果がより一層向上することにつながる。これらの特徴により、フィスコでは同社は採用市場に大きな構造転換をもたらす存在となり得ると期待している。なお、近年はM＆Aにより子会社化した企業を中心に介護・医療領域に関する事業も展開しており、業務の幅はより一層広がりを見せている。 2025年9月期第2四半期における連結業績は、売上高9,108百万円（前期比15.9%増）、営業利益477百万円（同17.6%増）、経常利益483百万円（同19.5%増）と、増収・増益基調が継続した。一方で、親会社株主に帰属する中間純利益は313百万円（同5.7%減）となり、法人税等の負担増加が影響した。セグメント別に見ると、ヒューマンキャピタル事業においてはRPO（採用代行）・コンサルティングやDXリクルーティングの伸長によるものであり、飲食・物流・小売といった労働需給ギャップの大きい業界からのニーズが強く、採用支援やオウンドメディア活用型の提案が奏功した。これにより、ヒューマンキャピタル事業の売上高は6,981百万円（前期比12.4%増）、営業利益が933百万円（同72.9%増）と業績を牽引した。一方、スタッフィング事業は売上高は2,202百万円（同19.4%増）、営業損失72百万円（前年同期は65百万円の損失）となった。2024年7月にグループインした医療系派遣子会社の貢献や、コンビニエンスストア事業の店舗改装施策が寄与したものの、業績拡大のための派遣スタッフ採用を強化していることから赤字継続となった。財務面では、自己資本比率が39.6%（前年同期比3.9ポイント増）へと上昇し、引き続き健全性を保っている。 なお、2025年9月期通期の業績予想は、売上高20,000百万円（前期比22.0%増）、営業利益861百万円（同36.7%増）、経常利益861百万円（同37.3%増）、当期純利益598百万円（同66.9%増）とされており、第2四半期時点では概ね計画通り進捗しているとの見解が示されている。また、株主還元にも配慮しており2025年9月期は一株あたりの配当金を4円増配し14円とする予定である。さらに、2025年5月13日より自己株式の追加取得を決定。全額取得時の総還元性向は52.9%となる見込みであり、今後とも成長投資とのバランスを考慮しつつ株主還元を強化する方針を示した。 今後の成長戦略としては、外国人採用ソリューションの一層の強化が挙げられる。外国人労働者の送出と受入の公的な媒介機関となるべく「国際人材活躍支援機構」を設立し公益財団法人に認定された。こうした取り組みは同社の顧客である従業員1万人以上の大企業には受け入れられるものと見られ、今後の長期的な成長に貢献することが期待される。社会課題解決と成長をつなぐ同社の展開に注目したい。 《HM》 記事一覧 |