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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/07/22 13:03, 提供元: フィスコ オーバル Research Memo（3）：2025年3月期は増収減益ながら、特殊要因除けば増益基調の決算*13:03JST オーバル Research Memo（3）：2025年3月期は増収減益ながら、特殊要因除けば増益基調の決算■業績動向 1. 2025年3月期の業績概要 オーバル<7727>の2025年3月期における世界経済は、欧米での高金利水準の継続、ウクライナや中東情勢緊張の長期化、中国経済の成長鈍化など、先行き不透明な状況が続いた。わが国では、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、人件費の上昇による物価高が個人消費に影響を与え、さらに米国の政策動向に伴う貿易環境の不確実性も加わり、先行き不透明な状況が続いた。 このような経済環境下、同社グループでは「中期経営計画『Imagination 2025』」を着々と推進した。その結果、2025年3月期の連結業績は、受注高14,502百万円（前期比3.2%減）、売上高15,048百万円（前期比4.9%増）、営業利益1,422百万円（同3.6%減）、経常利益1,444百万円（同8.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,029百万円（同6.6%減）と、増収減益決算であった。 前期との比較では、受注高の減少はセンサ部門の落ち込みが響いた。売上高はオーストリアAnton Paarとのライセンス契約一時金の収受の発生がないことによる減収分を、好調なシステム部門における大口案件の売上計上が補完したことにより増収を確保した。一方、各段階の利益は前期の一時金という特殊要因を補完するまでには至らず減益となったが、この要因を除けば既存製品の値上げに伴う収益性の改善やシステム部門の利益増により増益基調で推移し、売上高及び各段階利益は期初の業績予想を上回って着地した。特殊要因の影響を除けば、順調な決算であったと弊社では判断する。 事業部門別の業績を見ると、主力のセンサ部門では、受注高は8,410百万円（前期比18.4%減）であった。これは、国内は化学関連業界向けが堅調だったが、半導体関連業界向けが前期に前倒し受注があった反動で低迷し、海外では中国で船舶関連業界向けが伸長したものの、中国・韓国の電気自動車など電池関連業界向けで業界全体の過熱感が一服したことにより在庫が積み上がり低調に推移したためだ。売上高も9,490百万円（同4.5%減）であった。これは、受注高と同様に、国内では化学関連業界向けが堅調だったが、半導体関連業界向けが前期受注分を出荷したものの、前期の実績には届かなかったためだ。半導体の受注は在庫の関係から波があり、前期に先行受注したことで在庫が過剰気味となり、出荷も低調に推移した。海外では、中国・韓国の電池関連業界向けが低調であった。なお、前期はオーストリアAnton Paarとのライセンス契約に基づき、知的財産のライセンスの対価である契約一時金が計上されたことがセンサ部門の受注高・売上高に寄与しており、その剥落の影響もあった。 システム部門では、受注高は3,022百万円（前期比52.1%増）と大幅に増加した。これは、石油関連業界向け、(国研)産業技術総合研究所や食品関連業界向けの大口案件の受注等があったためだ。石油関連業界向けの受注は、同社がエネルギー安全保障に貢献していることを示す事例といえる。また、売上高も2,577百万円（同49.5%増）であった。海外は前期の受注減の影響が続くなかで持ち直しの動きが見られた一方、国内は産業技術総合研究所や食品関連業界向けの大口案件の売上計上があり、前期を大きく上回って、同社全体の売上増をけん引した。産業技術総合研究所向けは流量の国家標準設備の案件である。同社はこれらの技術的難易度が高いシステム製品の設計・製造・販売に集中することで、価格競争を回避し、収益性の向上を実現している。また、食品関連業界向けについても、今後拡大するように注力している。 サービス部門では、受注高は3,068百万円（前期比13.9%増）、売上高は2,980百万円（同11.0%増）であった。これは、地道できめの細かいメンテナンスサービスに加え、流量計の専業メーカーとしての長年の経験とノウハウを生かして他社製品の校正や顧客の使用条件にあわせた提案型のメンテナンスサービスを展開し、受け身から積極的なサービスに転換した結果であった。また、人件費や材料費の上昇を踏まえ、契約関係の見直しを進めて一部商品の値上げを実施した。なお、サービス部門の売上高は増加基調を続けており、他部門に比べて景気に大きく左右されない部門である。 高い安全性を確保 2. 財務状況と経営指標 2025年3月期末の資産合計は、24,493百万円（前期末比1,042百万円増）となった。このうち、流動資産は13,452百万円（同817百万円増）であった。これは、主に電子記録債権が192百万円、棚卸資産が355百万円、契約資産が190百万円それぞれ減少したが、現金及び預金が779百万円、売掛金が765百万円それぞれ増加したことによる。棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計）は、半導体不足に伴い電子部品の入手が困難になるなど、材料不足のなかで同社製品の納期維持のため在庫を増やしたことで前期末まで増加が続いたが、こうした取り組みによって納期遅延を発生させなかった。今後も半導体市場の状況に応じて、柔軟に対応すると見られる。また、固定資産は11,041百万円（同225百万円増）であった。これは主に、機械装置及び運搬具が98百万円、その他有形固定資産が120百万円それぞれ増加したことによる。 一方、負債合計は8,172百万円（前期末比86百万円増）となった。このうち、流動負債は4,554百万円（同239百万円増）であった。これは主に、支払手形及び買掛金が131百万円、未払法人税等が105百万円それぞれ増加したことによる。また、固定負債は3,618百万円（同152百万円減）であった。これは主に、長期借入金が145百万円減少したことによる。長期・短期を合計した借入金は、1,618百万円（同199百万円減）であった。また、純資産合計は、16,320百万円（同956百万円増）となった。これは主に、利益剰余金が716百万円、為替換算調整勘定が186百万円それぞれ増加したことによる。 以上の結果、自己資本比率は64.8%に上昇し、最新データである2024年3月期のプライム・スタンダード・グロース市場に上場する精密機器業界平均の58.5%を上回る高い安全性を確保していると弊社では評価する。一方、ROAは6.0%、ROEは6.7%で、収益性指標では業界平均を下回っており、今後は収益力の強化が課題である。 当期末における現金及び現金同等物は3,846百万円（前期末比649百万円増）であった。営業活動の結果得られた資金は1,987百万円であった。これは、売上債権及び契約資産の増加により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益や減価償却費により資金が増加したためである。また、投資活動の結果支出した資金は844百万円であった。これは、定期預金の払戻による収入で資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出や定期預金の預入による支出で資金が減少したためだ。さらに、財務活動の結果支出した資金は606百万円であった。これは、長期借入れによる収入で資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出や配当金の支払額により資金が減少したためだ。 以上から、同社が自由に使うことができる現金であるフリー・キャッシュ・フローは、前期の830百万円から1,142百万円に大きく増加している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希） 《HN》 記事一覧 |