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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/06/30 12:03, 提供元: フィスコ ＴｒｕｅＤａｔａ Research Memo（3）：2026年3月期は増収増益見通し。中計最終年度の目標達成目指す（1）*12:03JST ＴｒｕｅＤａｔａ Research Memo（3）：2026年3月期は増収増益見通し。中計最終年度の目標達成目指す（1）■True Data<4416>の今後の見通し 1. 2026年3月期の業績見通し 2026年3月期の業績は、売上高2,000百万円（前期比28.7%増）、営業利益160百万円（同231.1%増）、経常利益162百万円（同230.2%増）、当期純利益129百万円（同882.4%増）と大幅な増収増益を見込む。2025年3月期受注の期ずれ分の計上等の上振れ要素がある一方で、米国の関税政策の影響で国内経済も不透明感が広がっており、業績動向が読みづらい状況だ。同社は、最終的な顧客であるメーカーや小売業が受ける米国の関税政策の影響を一定程度想定し、中期経営計画の計画値をそのまま業績予想とした。売上面では、これまでの方針を継続して「イーグルアイ」「ショッピングスキャン」をはじめとする製品の着実な拡販を進める。さらに2025年3月期に発表した伊藤忠商事との協業や、アルフレッサヘルスケア、東京海上スマートモビリティ、Hakuhodo DY ONE等との販売チャネル構築を進める。なお、これらの協業や販売チャネル拡大による2026年3月期業績への貢献は限定的で、予想値はそれを考慮した。また、ウエルシアホールディングス向けのAI販促および出店時売上予測サービスや、セブン-イレブン・ジャパン向けのリテールDXサービスといった、2025年3月期受注済案件の業績寄与を見込んでいる。まずは受注済案件の確実なリリースに注力し、ストック型売上の増加に貢献する。さらに未受注案件を取り込み、計画を上回る業績向上を狙う。 利益面は2025年3月期の反動で各段階利益の大幅な増益を見込んでいる。売上総利益率については、スポット型大型案件の売上計上に伴う開発費の原価計上や、スポット型売上比率が一時的に高まることで56.4%（前期比1.1ポイント減）と若干の低下を見込む。また、人件費で6%程度の増加を見込んでいるが、その他費用の大きな増減を計画しておらず、営業利益率は前期比4.9ポイント増の8.0%と高い水準を予想している。なお販管費の中に、2027年3月期以降の新たなフェーズに向けての戦略予算枠を設けており、M&Aを含む様々な戦略的な施策に活用する予定だ。 2. 2026年3月期の重点施策 同社は2025年3月期の重点施策として、2024年3月期まで実施してきた4つの施策をこれまでの進捗に合わせる形で目標を引き上げ、施策内容を再設定し推進した。この4つの施策は中期経営計画でも重点施策とされており、中期経営計画の最終年度となる2026年3月期も引き続き推進する。 (1) クライアントに選ばれるデータプラットフォームとして小売業のDXを推進【リテールDX領域】 2025年3月期の実績として、ウエルシアホールディングスへの「AI販促ソリューション」及び「SalesSensor」導入が決定した。ウエルシアホールディングスは「ショッピングスキャン」を利用中だが、加えて新サービス「AI販促ソリューション」を導入することで、販促施策の最適化と業務負担の軽減を実現し、データドリブン経営を高度化させる。同社は小売業の顧客、特に同社サービスを利用中の顧客に対するクロスセルの好事例ができたことで、2026年3月期はこのノウハウを他の既存顧客へのクロスセルにも活用する考えだ。ほかにも小売業向けには、伊藤忠商事と協業して拡販体制を構築し、2026年3月期以降に協業を本格始動する方針である。 (2) 将来の成長のタネである新領域の立ち上げ【ビジネスアナリティクス領域・広告領域ほか】 2025年3月期は消費財メーカー向けに、ベトナム進出のためのテストマーケティングサービスβ版の提供や、Hakuhodo DY ONEとの協業による広告精度向上のためのビッグデータ連携、及びブランドマーケティング支援サービスを開始した。前者ではベトナムのIT通信企業であるFPTコーポレーションの中核企業「FPT IS COMPANY LIMITED」及び「TECHUP COMMUNICATION JOINT STOCK COMPANY」と共同で、日本国内の消費財メーカー向けにベトナム市場におけるオンラインテストマーケティングサービスの提供を開始した。東南アジア諸国の中で高い経済成長を続けるベトナム市場に注目する国内企業は多いと考えられ、2026年3月期の成果が期待される。後者は購買データに基づいた精緻な広告運用を目指すメーカーが関心を持つと考えられ、今後の動向が注目される。また2024年11月にはアドバンテージ・パートナーズ(株)から事業を譲受し、中小企業向けのコンサルティングサービスを開始している。あらゆる産業の中小企業向けに、間接費の最適化やバックオフィス業務の効率化で生産性向上を支援する。 (3) 消費財メーカーのDXに貢献（データ活用に進むホワイトゾーン）【データマーケティング領域】 消費財メーカー向けの拡販施策として伊藤忠商事と協業し、伊藤忠商事の提供する「FOODATA」と同社のID-POSデータ及び分析システムの連携による食品メーカー向けの新サービス「FOODATA ID-POS powered by True Data」の提供を2025年1月より開始した。2026年3月期は協業して販売を推進するほか、伊藤忠商事からの顧客紹介によるサービス拡販に期待できる。また東京海上スマートモビリティとの協業では、発注量計算や出店売上予測など、ビッグデータ・テクノロジー・リスクマネジメントを活用したソリューションの開発と提供の開始に向けた基本合意を締結した。2026年3月期は協業が進み、具体的な成果の発表が期待される。 (4) 「人と組織の成長」「事業運営基盤の整備」による成果の最大化 「人と組織の成長」については、次世代リーダーの育成を目的とするコーチングプログラムの導入や、従業員に対する資格取得支援を実施している。組織の拡大と成長を推進するため、従業員を短期間でオンボーディング（戦力化）するプログラムに加えて、従業員のキャリア開発を進め、組織への定着を図る仕組みづくりを推進している。また、従業員のアントレプレナーシップ醸成に向けた社内体制の強化にも取り組んでおり、従業員持株会はその1つで、従業員の拠出金に奨励金として20%のプレミアムを上乗せする制度とすることで、従業員も自社の株価を意識した業務運営を行っている。これらの結果、短期間のうちに従業員100名規模へと組織を拡大させた。 （執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一） 《HN》 記事一覧 |