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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/07/21 15:52, 提供元: フィスコ イビデン、ディスコ、石原産など<4062> イビデン 17415 +1730急伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も6300円から21500円に引き上げた。業界全体のバリュエーション水準が切り上がる一方、EMIB-Tの量産化を前提とすれば、生産可能な企業は一段と限定的になると想定され、同社の技術優位性への評価は高まってしかるべきと判断。想定以上のサブストレート価格上昇により、短期業績が引き上がることなどは株価のカタリストになっていくと。 <4005> 住友化 536.4 +12.7大幅反発。全固体電池向けの新部材を28年度にも量産すると報じられている。量産するのは基幹部材の電解質で、現時点でEV向けとして有望視されている「硫化物系」や「酸化物系」でなく、塩素などを使う「ハロゲン系」となるもよう。全固体電池は次世代電池の本命としてEVなどでの活用が見込まれており、同社でも新部材を電池材料事業の柱に育てる方針のようだ。将来的な業績寄与に期待する動きも先行。 <6501> 日立 4792 +75大幅反発。データセンターの新増設を背景に送配電設備の需要が急増していると報じられており、買い手掛かり材料とされている。新規発注の場合、中核を担う変圧器の納期について最大3-4年かかるなどとされている。日立の業績を牽引している日立エナジーの受注残は、25年度末に600億ドルに達し、30年度は1000億ドルほどになる見通し。このような需給逼迫状況は少なくとも30年代まで続くとみているようだ。 <6146> ディスコ 66840 +2060大幅反発。第1四半期営業利益は前年同期比4割増の450億円強だったもようとの観測報道が伝わっている。会社計画を30億円強上回り、同期間として過去最高を更新したようだ。生成AI向け需要の拡大が大幅増益の主因、円安も寄与する形になっている。ただ、先に計画を上回る個別売上高を公表しており業績の上振れは想定線、コンセンサス水準と比較しても大きなサプライズは乏しくなっているようだ。 <4028> 石原産 2984 +203大幅反発。AIサーバー向け電子材料の生産能力を2倍に引き上げると報じられた。これは、MLCCに使われる高純度酸化チタンで、生産設備を増強して2030年4月に供給を開始する予定。現状での酸化チタンの生産量は非開示としているが、足元において半分以上はAIサーバー向けに供給しているとみられ、AI向けでは8割の世界シェアを持つとみられている。あらためてAI関連としての位置づけも高まる方向に。 <9418> UNEXT 1718 +40大幅反発。SBI証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も1830円から1970円に引き上げている。株価は足元の燃料価格高騰によるエネルギー事業の利益悪化を織り込んでいるが、同事業以外の既存事業は堅調に推移しており、特にコンテンツ配信は利益率改善局面に入りつつあると指摘。中期的には、コンテンツ配信の利益率改善が企業価値を押し上げる局面に入ると考えているもよう。 <5423> 東製鉄 1721 -27大幅続落。先週末は決算発表後に乱高下する展開となったが、現在はほぼ発表前の水準での推移となっている。第1四半期営業損益は23億円の赤字となり、上半期計画、並びに通期計画の40億円の赤字予想はそれぞれ据え置き。鋼材価格の値上げ浸透に時間を要しており、想定通りの厳しい決算となっているが、警戒感は株価に反映済みとみられ、配当計画据え置きも含め、大きな株価変動材料にはつながっていないもよう。 <5933> アルインコ 1094 +33大幅反発。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は7.8億円で前年同期比21.6％増となり、据え置きの上半期計画14億円対して順調な進捗状況となった。住宅機器関連及び電子機器関連セグメントは減収減益となったが、コア事業である建設機材関連事業が牽引役に。「レンタル」との連携をさらに進めたこと、新型足場「アルバトロス」のユーザーの裾野が拡大したことなどで売上が好調に推移している。 <3817> SRAHD 4640 +120大幅反発。発行済み株式数の6.29％に当たる96万株、43億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は本日から来年3月31日まで。経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行、株主還元の充実及び資本効率の向上を図ることを取得目的としている。高水準の自社株買いによる需給インパクト、1株当たりの株式価値向上をポジティブ視する動きに。なお、そのうち30万株を本日の立会外取引で取得している。 <7731> ニコン 2167.5 -31大幅続落。SBI証券では半導体製造装置セクターのセクター判断を「強気」としてカバレッジを開始、7社のうち5社を買い推奨とする中、同社のみを「売り」としている。目標株価は1600円に設定のようだ。中期的な業績ドライバが不在との判断。デジカメを扱う映像事業は市場が成熟化、露光装置を扱う精機事業は、半導体用露光装置のシェア低迷の持続、FPD露光装置での価格競争激化がリスクとしている。 《AT》 記事一覧 |