フィスコ投資ニュース

配信日時: 2025/08/26 12:07, 提供元: フィスコ

ミガロＨＤ Research Memo（7）：2026年3月期売上高は前期比16.0%増の600億円を見込む（2）

*12:07JST ミガロＨＤ Research Memo（7）：2026年3月期売上高は前期比16.0%増の600億円を見込む（2）
■今後の見通し

2. 「FreeiD」の展開加速
ミガロホールディングス<5535>では、顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」の実証実験と導入展開を加速させている。2025年1月には、愛知県主催のイノベーション創出事業「TECH MEETS」において、イオンモール常滑での実証実験を実施。顔認証による決済サービス「FreeiD Pay」は、2025年1月24日～26日、2月22日～24日の計6日間で346名が利用し、決済回数1,173回、合計決済金額約350万円という成果を上げた。これは2024年に品川で開催された「SHINAGAWA TECH SHOWCASE」における1日当たり決済額の7倍超であり、参加者の95%以上が「FreeiD Pay」を「楽に感じた」と回答し、65%以上が「財布の紐が緩んだ」と回答するなど、購買行動へのポジティブな影響も確認された。また、普段はポイントカードを持っていても提示しない人も存在するなかで、顔認証によるポイント連携サービス「FreeiD Point」には99%が好意的に反応し、ユーザー受容性の高さが証明された。この成果を受け、2025年4月開催の「SHINAGAWA TECH SHOWCASE」においても、前年に続き「FreeiD Pay」を実証提供。屋外に展開されたTECHフードブースやクラフトビールイベント「大江戸ビール祭り」での決済手段として活用され、QRコード決済と比べてもよりスムーズで直感的なユーザー体験を提供した。展示ブースも設置され、来場者に最新の顔認証技術の利便性を訴求した。

また、「FreeiD」の汎用性を生かし、他社製品との連携による多様なソリューション展開にも注力している。たとえば、サイバーリンク(株)の顔認証エンジン「FaceMe（R）」を搭載した(株)宮川製作所の国産端末「Knoctoi Lite」との連携により、オフィスや工場向けの入退室管理ソリューションを提供。2025年3月に開催された「SECURITY SHOW 2025」でも本端末が出展され、販路拡大に向けた技術アピールが行われた。新サービスとしては、2025年3月からは顔認証を用いた施設予約サービス「FreeiD Reserve」の提供も開始された。同サービスでは施設の予約、入退場、決済までを一体化し、よりスムーズな施設利用を実現している。既に安田不動産(株)の複合賃貸物件「The glow Mita」では全館に「FreeiD」を導入し、共有施設の予約と解錠に「FreeiD Reserve」を採用している。さらに、日東工業<6651>の集中作業向け個室ブース「PRIVATE BOX（R）」とも連携し、顔認証による入退室が可能な快適な作業空間を提供している。

マンション領域では、賃貸マンションブランド「クレヴィアリグゼ」シリーズでは、西巣鴨、錦糸町に続き、西馬込の新築物件への導入が決定。エントランス及び宅配ボックスに顔認証端末を設置し、利便性とセキュリティの両立を図る。また、三菱地所レジデンスの「ザ・パークハビオ名古屋松原」においても、スマートホームサービス「HOMETACT」やスマートロック「OPELO」との統合導入が実現し、より高度なスマートライフ環境が整備されている。オフィス領域においても、顔認証の利活用は着実に進んでいる。中越パルプ工業<3877>の東京本社ビルでは、建物入口及びエレベーター内に「FreeiD」端末を設置し、フロアセキュリティの強化を実現。利用者は一度の顔登録で複数の認証エンジンや端末との連携が可能であり、システム構成の柔軟性も大きな特徴となっている。このように、「FreeiD」は顔認証を核とした多用途プラットフォームとして、決済、予約、セキュリティ、住宅・商業施設など多様な領域における実装が着実に進展しており、今後も利用シーンのさらなる拡大が期待される。

3. 人的資本経営の強化
同社はさらなる成長に向け、人材を無形資産として捉える「人的資本経営」を強化し、生産性向上を目的としたグループ横断プロジェクト「PJ AXiS」を始動した。経営理念から中期目標、成長戦略と連動した人材戦略を実行し、KPIを各要素に設定することで、採用力強化や従業員エンゲージメント向上を図る。人的資本経営とは企業の競争力の源泉であり、スキル及びパフォーマンスの向上を通じて無形資産としての価値を高める経営手法である。背景には、労働市場における人材構造の変化、ESGやSDGsへの対応、デジタル化の進展による無形資産に対する重要性の高まりがある。人的資本経営を推進することで、スキルアップや業務効率化を促し、採用力と定着率の向上を実現できると期待される。「PJ AXiS」ではAIを活用し、AIと個人の成長を軸にバリューチェーン全体をゼロベースで再設計することにより、新たな価値創造を目指す。AIと人が共創することで生産性と創造性を同時に最大化し、社会課題の解決に貢献する体制を構築する。人的資本経営の強化は中長期的な競争優位性の源泉となることが見込まれ、特にデジタル×人材のシナジーを実現する仕組みづくりと、KPIによる定量管理の両輪が機能すれば、組織全体の生産性向上だけでなく、新規事業開発や顧客価値創出のスピードも飛躍的に向上すると弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司）

《HN》