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配信日時: 2025/05/14 14:29, 提供元: フィスコ

And Doホールディングス---3Q純利益は2ケタ増、中古買取再販が順調、金融事業は売上高・利益共に増

*14:29JST And Doホールディングス---3Q純利益は2ケタ増、中古買取再販が順調、金融事業は売上高・利益共に増
And Doホールディングス<3457>は13日、2025年6月期第3四半期（24年7月-25年3月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.6%減の470.00億円、営業利益は同30.1%減の16.96億円、経常利益は同23.2%減の17.23億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同12.9%増の16.86億円となった。売上高および営業利益、経常利益の減少は、HLB（ハウス・リースバック）ファンドへの譲渡見送りの影響であり、四半期純利益の増加は、賃貸管理事業の一部事業譲渡によるものでる。
また第一生命HD<8750>への第三者割当に向けた自己株式の取得を開始した。

フランチャイズ事業の売上高は前年同期比1.3%減の23.39億円、セグメント利益が同4.5%減の14.27億円となった。開発余力の大きい首都圏、近畿、九州の都市部エリアをはじめとして、新規加盟開発活動に注力した。店舗数の増加に伴うブランド認知度の向上に加え、積極的な広告宣伝及び人材投資により、特に近畿エリアでの新規加盟獲得が順調に進み、当第3四半期累計期間における新規加盟契約は92件、累計加盟店舗数は718件となった。また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの開発及び提携企業の拡充を図ってきたが、都市部加盟店のテナント選定など開店準備に時間を要すことなどにより当第3四半期累計期間における新規開店店舗数は60店舗、累計開店店舗数は623店舗となった。

ハウス・リースバック事業の売上高は同33.0%減の121.64億円、セグメント利益が同36.3%減の13.08億円となった。さまざまな資金使途に対応可能な不動産を活用した資金調達方法として顧客へのサービス提供に努めてきたが、他社リースバックに関する一部報道によりレピュテーションが低下し、反響数及び新規の仕入契約件数に影響した。当第3四半期連結期間においては、678件を新規に取得し、当第3四半期末時点で累計保有件数751件を賃貸用不動産として運用した。また、506件をファンドや不動産買取会社等への譲渡、再売買及び処分により、キャピタルゲインの獲得を図ってきた。

金融事業の売上高は同25.9%増の4.20億円、セグメント利益が同183.8%増の1.41億円となった。全国ネットワークの査定力、販売力を活かしたリバースモーゲージ保証事業の拡大に注力し、認知度拡大及び利用促進に向けた提携金融機関の開拓及び連携強化に努めてきた。首都圏を中心として新規保証の獲得が進んだことで、当第3四半期累計期間における新規保証件数は365件となり、累計保証件数は1,909件、累計保証残高は266.70億円となった。

不動産売買事業の売上高は同14.9%増の296.66億円、セグメント利益が同12.7%減の17.28億円となった。不動産売買仲介直営店との連携等により仕入の強化及び市場のニーズに適した商品化による販売の促進に努めてきた。住宅ローンが低水準で推移したことにより住宅需要は堅調を維持しており、また、注力する中古住宅再販など住宅系の仕入および売却も順調に進み、当第3四半期累計期間における取引件数は859件（前年同期比25.0%増）となった。

不動産流通事業の売上高は同7.4%減の7.65億円、セグメント利益が同23.3%減の3.37億円となった。ワンストップサービスの起点として、各事業とのシナジーを効かせた収益の獲得を図ってきた。注力事業への人員シフト、店舗統合等のため事業規模は縮小しているが、住宅ローンが低金利を維持していることで実需は底堅く、既存店舗の業績は安定して推移したことにより当第3四半期累計期間における仲介件数は1,116件（前年同期比14.0%減）となった。

リフォーム事業の売上高は同5.9%減の16.44億円、セグメント利益が同12.5%増の1.67億円となった。不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、住宅設備メーカー等とコラボレーションしたリフォームイベントの開催やショールーム活用などの集客による顧客獲得に努めてきた。当第3四半期累計期間における契約件数は1,012件（前年同期比7.9%減）となり、完工件数は1,042件（同8.4%減）となった。

2025年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.6%増の700.00億円、営業利益が同11.5%増の40.00億円、経常利益が同15.7%増の40.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.6%増の26.40億円とする期初計画を据え置いている。

《ST》