|
|
フィスコ投資ニュース
配信日時: 2025/07/29 14:23,
提供元: フィスコ
美樹工業---2Qは2ケタ増収増益、通期連結業績予想の上方修正に加えて、中間・期末の配当金増配を発表
*14:23JST 美樹工業---2Qは2ケタ増収増益、通期連結業績予想の上方修正に加えて、中間・期末の配当金増配を発表
美樹工業<1718>は28日、2025年12月期第2四半期（25年1月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比21.4%増の159.36億円、営業利益が同97.2%増の10.71億円、経常利益が同91.5%増の10.50億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同88.0%増の6.77億円となった。
建設事業に関しては、大型物件工事の進捗による影響等から、売上高は前年同期比28.8%増の96.02億円となった。利益については、売上高の増加に加え、同社において収益性の高い工事の完成があった影響等から、営業利益は同67.2%増の8.57億円となった。
住宅事業に関しては、連結子会社のセキスイハイム山陽において、新規分譲地の販売に伴う引渡棟数の増加等により、売上高は同11.8%増の62.12億円となった。利益については、前年同期に比べ、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したこと等から、営業利益は同418.7%増の2.11億円となった。
その他事業に関しては、売上高は同5.6%増の1.21億円となった。営業利益については、物価高の影響に伴い売上原価が増加したこと等から、同75.5%減の0.01億円となった。
2025年12月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比28.2%増の350.00億円、営業利益が同67.5%増（前回予想比26.7%増）の19.00億円、経常利益が同64.5%増（同26.7%増）の19.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同67.1%増（同22.2%増）の11.00億円としている。
また、2025年12月期の中間配当については、直近の業績動向を踏まえ、1株当たり150.00円（当初予想100.00円）とし、2025年12月期の期末配当予想も、通期の業績予想の修正内容を勘案し、1株当たり150.00円（当初予想100.00円）に増配することを発表した。 これにより、年間配当額は 100.00 円増額となり、1株当たり 300.00 円となる予定。
《AK》
記事一覧
2025/08/02 17:05:来週の相場で注目すべき3つのポイント：決算発表ピーク、NY連銀インフレ期待発表、自民党両院議員総会
2025/08/02 17:00:株ブロガー・さなさえ：[話題性抜群の株＆直近IPO]決算通過で見ておきたい株はコレです【FISCOソーシャルレポーター】
2025/08/02 15:32:クシムに再び不正アクセス疑惑――現職代表の指示で弁護士が資料に接触試行
2025/08/02 15:10:国内株式市場見通し：米国の早期利下げ期待再燃が下支えになる公算も
2025/08/02 14:57:国内株式市場見通し：米国の早期利下げ期待再燃が下支えになる公算も（訂正）
2025/08/02 14:56:米国株式市場見通し：早期利下げ期待へと関心変化のタイミングを見極めへ
2025/08/02 14:44:国内外の注目経済指標：英中銀は利下げの可能性
2025/08/02 14:42:為替週間見通し：やや下げ渋りか、日米金利差の急速な縮小は予想されず
2025/08/02 14:40:新興市場見通し：好決算銘柄を中心とした個別物色が続く
2025/08/02 14:30:英ポンド週間見通し：もみ合いか、英財政運営に根強い警戒感
2025/08/02 14:29:豪ドル週間見通し：もみ合いか、日豪金利差の早期縮小の可能性低い
2025/08/02 14:27:ユーロ週間見通し：伸び悩みか、域内経済を警戒
2025/08/02 14:26:為替週間見通し：やや下げ渋りか、日米金利差の急速な縮小は予想されず
2025/08/02 14:24:国内外の注目経済指標：英中銀は利下げの可能性
2025/08/02 14:09:国内株式市場見通し：米国の早期利下げ期待再燃が下支えになる公算も
2025/08/02 14:07:新興市場見通し：好決算銘柄を中心とした個別物色が続く
2025/08/02 14:06:米国株式市場見通し：早期利下げ期待へと関心変化のタイミングを見極めへ
2025/08/02 10:00:個人投資家・有限亭玉介：中小型株物色が継続ならば見ておきたいのはコレ【FISCOソーシャルレポーター】
2025/08/02 08:35:ADR日本株ランキング〜ルネサスなどほぼ全面安、シカゴは大阪比860円安の40000円〜
2025/08/02 07:41:米国株式市場は大幅続落、雇用減速や関税、地政学的リスク上昇を懸念（1日）
|
