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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/06/18 15:07, 提供元: フィスコ 精工技研 Research Memo（7）：中期経営企画の営業利益目標を前倒し達成*15:07JST 精工技研 Research Memo（7）：中期経営企画の営業利益目標を前倒し達成■精工技研<6834>の中期経営計画 1. 中期経営計画「マスタープラン2022」 同社は、2022年5月に中期経営計画「マスタープラン2022」（2023年3月期〜2027年3月期）を発表している。この計画では、「顧客接点の活性化」「新製品・新技術開発の加速」「ものづくり力の強化」「経営基盤の強化」を基本戦略としている。同社は、「情報通信」「自動車」「医療・バイオ」の分野に注力し、企業成長を目指す。 同社は中期経営計画「マスタープラン2022」において、2027年3月期を目標年度とし、売上高25,000百万円、営業利益2,500百万円（営業利益率10%）を掲げていた。しかしながら、2025年3月期の実績において営業利益は2,817百万円と、計画値を2年前倒しで超過達成した。これを受けて、2027年3月期の目標は営業利益3,300百万円（営業利益率13.2%）へ上方修正された。事業別では、精機関連の売上高を9,200百万円から11,500百万円へ、光製品関連を10,782百万円から13,500百万円へそれぞれ25%の成長を見込む。これにより、連結売上高は25,000百万円（前期比25%増）、営業利益は3,300百万円（同17%増）となり、質・量ともにバランスの取れた成長計画といえる。 2. 基本戦略と進捗状況 (1) 顧客接点の活性化 同社の事業領域において、情報通信・エレクトロニクス関連市場における5Gの商用化やAI・IoTの活用によるDXの市場拡大に加えて、自動車関連市場においてCASEによる加速的な技術革新が拡がりつつある。こうした「Change（＝環境の変化）」を「Growth（＝成長の機会）」と捉え、他社に先駆けて対応策を実行する。具体的な施策として、1) 顧客との濃密で質の高いコミュニケーションを通じ、市場のニーズと同社グループの技術や製品の接点を把握すること、2) 既存顧客との取り引きシェアをさらに拡大するため、顧客の経営課題や技術課題を共有すること、3) 新規顧客開拓のため、展示会への出展、新聞・雑誌などへのプレスリリース、ホームページの活用などにより、同社グループの技術や製品の積極的な広報に注力すること、を挙げている。これにより市場での認知度を高める戦略である。 2025年3月期における同社の「顧客接点の活性化」は、中期経営計画「マスタープラン2022」の柱の1つとして、着実に成果を上げた。同社は国内外の展示会へ年間14回出展し、新規顧客との接点を拡大。不二電子工業やDATA PIXELなどの連結子会社と共同出展を行い、グループ一体での顧客アプローチを強化した。特に注目されたのは、データセンター向けの光部品や同部品製造機器分野であり、技術力とソリューション提案力の双方を訴求する機会となった。また、「SFPS-V1自動研磨装置」を新たにリリースし、大手光コネクタメーカーへの初号機納品を完了した。省スペース・多品種対応かつ端面洗浄まで含む一貫自動化により、顧客の省人化・生産性向上ニーズに応えた。これにより、既存顧客の取り引き深耕と満足度の向上が実現された。 (2) 新製品・新技術開発の加速 同社は新製品や新サービスを通じて顧客の成長を支援し、社会の維持継続や進歩発展に貢献し、企業成長へつなげる考えである。その施策が次の3点である。1) 顧客とのコミュニケーションを通じて、市場の情報を捉え製品開発自体が社会に役立つ姿を検証する、2) 新製品や新技術の開発状況を社内共有することで開発期間のマネジメントを強化する、3) 各開発案件の目的やターゲット市場、想定される業績に与えるインパクトを共有し、開発担当者の意識向上を促進する。そして、2027年3月期には連結売上高に占める新製品売上比率を30%以上とする目標を掲げている。より幅広い領域での社会貢献を可能とするために技術力の研鑽や市場ニーズに合った製品開発を続けていく。 2025年3月期において、同社は中期経営計画に掲げる「新製品・新技術開発の加速」を積極的に推進し、複数の成果を上げた。特に注目すべきは、杭州精工技研が中国・蘇州安准智能装備有限公司への第三者割当増資を実施し、持株比率27.8%を取得した点である。これにより、自動機製造技術の高度化と製品開発スピードの向上が実現された。さらに、杭州精工技研は蘇州安捷訊光電科技股フン有限公司と共同で精工訊捷光電有限公司を設立し、出資比率51%を保有した。高密度接続技術を活用した次世代光通信部品の開発を進めており、光通信分野における競争力強化の布石となっている。加えて、国内では(株)東海理化と共同開発した「小型部品向け型内塗装技術」が実用化され、トヨタ自動車(株)の「ハイエース」に採用された。この技術は成形・塗装・乾燥を金型内で一貫して行うことで、生産性を高めつつCO2排出量を約60%削減可能とする日本初の技術であり、環境配慮型モノづくりの先進事例としても高く評価される。 (3) ものづくり力の強化 同社は、1) AI、自動化などによる生産効率の向上、2) 安くて良い部材の安定調達、3) 顧客要求に応える品質の維持、の3つの戦略を軸にものづくり力を高め、自社の製造・生産能力の増強に努める。 日本の労働環境は、少子高齢化により生産年齢人口が減少している。中国においては経済成長に伴い労働者への賃金が上昇を続けている。同社はこうした状況に対応するため、省人化や生産効率の向上並びに収益の向上を目的に、成形品や光コネクタなどの自動製造装置の自社開発を推進している。これまでに、車載用成形品のバリ取り工程や検査工程の自動機、新型光コネクタ「Intelli-Cross Pro」の組み立てから検査・梱包までを一貫して行う自動組立装置を開発した。今後はAIやIoTの活用も視野に、自動製造装置の機能向上に取り組む。 過去には半導体や樹脂材料の供給不足、コロナ禍やウクライナ情勢など、外部環境の変化により、物流の混乱が発生し、足元では資源価格の高騰も続いている。同社は安くて良い部材の安定調達が可能となるよう取引先との良好な関係を維持し、物流においても高効率なサプライチェーンの構築に取り組む方針である。 さらに日本と中国の生産拠点における品質の統一性の確保や維持・向上を目的に、2020年3月期よりグローバル品質会議を開催している。顧客が求める仕様を満たす商品を、安定的に供給できる品質管理体制への取り組みは、外部のマイナス影響にも揺さぶられない体制づくりにもつながるとして今後期待される。 2025年3月期において、同社は「ものづくり力の強化」を中期戦略の重点項目として位置付け、生産体制と技術基盤の強化に取り組んだ。具体的には、2024年10月にエムジーを連結子会社化した。エムジーは、宮城と山形に拠点を持ち、自動車や文具など多様な業界に向けてプラスチック成形品やプラスチックマグネット成形品を24時間生産している。従業員131名、2024年3月期売上高2,341百万円、経常利益574百万円を計上する同社の取り込みにより、高度な自動成形技術と多品種対応力を獲得し、競争優位性を高めることに成功した。加えて、タイ拠点SEIKOH GIKEN (THAILAND)では2025年3月より19名体制で光コネクタ付ファイバの量産を開始した。今後は人員の拡充と品目拡大を図り、日本・中国・タイの三拠点生産体制を構築することで、供給安定性とBCP対応力を強化する。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞） 《HN》 記事一覧 |