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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/08/20 16:32, 提供元: フィスコ NCS、東北銀、アドバンテスなど<8150> 三信電気 2717 +118大幅続伸。前日大引け後、26年3月期上期業績予想の上方修正を発表。営業利益を15億円から21億円（前年同期比5.7％減）へ引き上げた。4月から7月までの進捗状況ならびに8月以降の見込みを精査した結果、デバイス事業、ソリューション事業ともに当初計画に比べ売上高やセグメント利益が上回る見込みとなった。第3四半期以降の為替相場を含む事業環境等が不透明感が強いことから、通期予想は修正していない。 <3076> あいHD 2568 -43大幅反落。前日に25年6月期決算を発表。営業益は88億8900万円、前期比9.8％減で着地した。また、26年6月期の営業益107億円、同20.4％増、最終益103億円、同51.6％減と大幅減益を見込む。セキュリティ事業におけるAI搭載カメラの大型受注や設計事業における大型耐震診断などが寄与。ただ、前期に岩崎通信機とナカヨを完全子会社化に伴う負ののれん発生益を特別利益として計上したことが響く。 <4519> 中外薬 6435 -104大幅反落。野村証券が投資判断を「ニュートラル（中立）」継続、目標株価を従来の6800円から6500円に引き下げた。血友病治療薬「ヘムライブラ」のロシュ向け輸出が7-9月期に大きく上振れる一方、その反動で10-12月期は休暇を挟んで出荷量が7-9月期よりも落ち込むと想定しているようだ。同社株は、終日軟調推移が継続している。 <2170> LINK＆M 605 -21大幅反落。東海東京インテリジェンス・ラボが前日に発表したバリュエーションレポートで目標株価を810円から770円に引き下げられた。同社は堅調なコンサル・クラウド事業などに牽引される形で第二四半期決算は増収増益となったが、今後の主要なリスクとして景気の急速な悪化による中堅・中小企業におけるニーズ低下や労働需給の悪化などが挙げられている。 <6857> アドバンテス 10765 -645大幅続落。19日の米株式市場で半導体関連に持ち高整理や利益確定売りが出て、ハイテク株安となった。東京市場でも売りが先行しており、加えて米政権が近く発表予定の半導体関税への懸念も重なり、7月に株式分割考慮ベースで上場来高値（1万2040円）を付けた後は、上値の重さが意識されている。米エヌビディアの中国向けAI半導体開発報道もあるが、現時点では買い材料視は限定的。 <4714> リソー教育 226 +5大幅続伸。前日に遊びが学びに変わる次世代型テーマパークを展開するリトプラとの業務提携契約締結を発表。今回の提携を通して渋谷区が実施する都市再生ステップアップ・プロジェクトの「MITAKE LINK PARK（仮称）」において、オリジナルコンテンツを共同開発する。創造文化教育施設内のデジタル体験スペースに、子どもにとって大切な知育・徳育・体育・才育の要素を含んだデジタルコンテンツを展開していく。 <7649> スギHD 3923 +116大幅続伸。前日に埼玉県を中心に調剤併設型ドラッグストアを300店舗以上展開するセキ薬品の株式を取得し、持分法適用会社化すると発表。セキ薬品株の34.8％を9月30日付で取得する。今回、両社の経営資源を融合して事業の質向上と事業規模の拡大を通じて、事業推進力を強化してドラッグストア業界における競争優位性を一層高めていく。 <7581> サイゼリヤ 5680 +140大幅続伸。前日大引け後、海外子会社設立を発表した。マレーシアに100％子会社を設立し、新会社を通じてマレーシアでレストラン「サイゼリヤ」を展開していくようだ。今年9月の設立を予定。今期業績に対する影響は軽微であると見込んでいるが、来期以降の海外事業の拡大による業績への好影響を期待した買いが向かっている。 <9709> NCS 1389 +227急騰。前日に発行済株式数の8.65％にあたる140万株、21億円を上限とする自社株買いを実施すると発表。取得期間は本日から来年7月31日まで。本日に東証の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において発行済株式数の3.71％にあたる60万株上限の買付け委託を行う。また、発行済株式数の16.67％にあたる300万株の自社株を消却すると発表した。消却予定日は未定。 <8349> 東北銀 1355 +151大幅反発。SBIホールディングス<8473>との資本業務提携に関して、日本経済新聞が報じた。市場で東北銀株を約3%取得するようで、地銀への出資は2022年5月発表の新潟県の大光銀行以来、およそ3年ぶりとなる。なお、東北銀は報道についてリリースを開示しており、従前よりSBIホールディングスとの資本業務提携を含めた経営戦略について検討を行っているが現時点で決定している具体的な事実はないという。 《ST》 記事一覧 |