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配信日時: 2025/07/18 13:05, 提供元: フィスコ

アイナボＨＤ Research Memo（5）：2025年9月期は期初予想を据え置き、前期比3.6%の営業増益を予想

*13:05JST アイナボＨＤ Research Memo（5）：2025年9月期は期初予想を据え置き、前期比3.6%の営業増益を予想
■今後の見通し

アイナボホールディングス<7539>の2025年9月期の業績は、売上高で92,700百万円（前期比3.2%増）、営業利益で2,250百万円（同3.6%増）、経常利益で2,550百万円（同2.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益で1,550百万円（同22.1%増）と、期初予想を据え置いている。親会社株主に帰属する当期純利益の伸び率が2ケタとなったのは、前期に特別損失を計上したことによるものである。

住宅市場の先行きは依然として不透明であるが、計画されている売上高を確保すると同時に売上総利益率の改善を引き続き推進することで、通期では3.6%の営業増益を見込んでいる。

また子会社別の業績目標は、主力のアベルコは売上高61,500百万円（前期比2.2%増）、営業利益1,848百万円（同8.5%増）、インテルグローの売上高は13,750百万円（同7.5%増）、営業利益は284百万円（同100.0%増）、温調技研の売上高は2,700百万円（同9.9%増）、営業利益は159百万円（同34.6%減）、今村の売上高は3,774百万円（同8.9%増）、営業利益は2百万円（同95.1%減）、アルティスの売上高は540百万円（同15.9%減）、営業利益は0百万円（前期は同0百万円）、マニックスの売上高は9,600百万円（同2.5%増）、営業利益は100百万円（同21.3%減）、マリストの売上高は1,450百万円（同16.0%増）、営業利益は25百万円（同108.3%増）、ミックの売上高は1,300百万円（同2.5%増）、営業利益は46百万円（同76.0%減）を見込んでいる。

主力のアベルコ及びインテルグローは増収増益を目指す。温調技研は、前期の反動もあり増収ながら減益を見込んでいる。今村は引き続き低調を予想しており、同社によると抜本的なテコ入れが必要としている。アルティス、マニックス、マリストはほぼ前期並みと予想している。ミックは、前期に高収益案件が完工したことや利益率の高い販売が計上されたことなどから、減益予想としている。

■中期経営計画
最終年度2025年9月期の目標値は達成しない見通しを示す
同社は、第4次中期経営計画（2023年9月期～2025年9月期）推進している。定量的目標として2025年9月期に売上高97,000百万円、営業利益率2.6%（営業利益2,500百万円の確保）、ROE8.0%を設定した。しかし、同社は最終年度2025年9月期の通期業績予想において、既にこれらの目標値を達成しない見通しを示している。重要施策として「ビジネスモデルの変革」「利益構造の再構築」「DXの推進」「人材確保と育成」「資本政策」を掲げ、推進している。具体的な施策は以下のとおり。

(1) ビジネスモデルの変革
・グループ各社のエリア戦略・事業戦略に基づくM&Aを実施
・物流体制の見直し、物流網（首都・中部・関西）の再構築

(2) 利益構造の再構築
・ZEH※義務化を見据え、省エネルギー商材（断熱外壁、給湯器等）と創・蓄エネルギー商材（太陽光発電、蓄電池）の取り組みの強化
・生産性の向上を目指し、営業・工事の多機能化、デジタルツールの活用に務める

※ ZEHは、Net Zero Energy House（ネット・ゼ・エネルギー・ハウス）の略語。家庭で1年間に消費する一次エネルギー量の収支が正味ゼロまたはマイナスになる住宅を指す。ZEH義務化とは、2050年の脱炭素社会の実現に向け、2025年度から新築住宅は省エネ基準への適合が義務化され、2030年度以降の省エネ基準はZEH水準に引き上げられる。

(3) DXの推進
・グループ全体での通信網の再構築
・ハードウェアのクラウドサービス移行やゼロトラスト構築によるシンプルで堅牢な企業インフラの整備

(4) 人材確保と育成
・継続的な新卒採用、積極的な若年層の中途採用の実施
・外国人、女性、高齢者、障害者など多様な人材の登用

(5) 資本政策
・ROEの目標を8%、株主還元については配当性向30%、純資産配当率（DOE）2%を目途とする

■株主還元策
2025年9月期は年間24.0円配を予定
同社は株主還元策として基本的に配当性向30%を目途としている。この方針に基づき年間配当は、2024年9月に22.0円（配当性向40.1%）を実施し、2025年9月期も24.0円（中間期12.0円、期末12.0円、予想配当性向35.8%）を予定している。配当性向30%を目途としていることから、業績が上振れるようであれば増配の可能性もあると見られる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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